地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
子供 (100)
支援 (70)
たち (65)
紹介 (58)
地域 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福田昭夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○福田(昭)委員 はい。
ちょっと速記止めて。整理して。ちゃんとここに書いてあるじゃないですか。(発言する者あり)
とにかく自民党の皆さんも駄目だよ、そんなことじゃ。(発言する者あり)デジタル行革だよ。(発言する者あり)だから、そう言っているんだ。だから、そんなの質問取りでそう言っているの。誰だよ、この質問取りに来たの。
だから、委員長、ちゃんと質問取りで、デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるのかと聞いているんですよ、私は。間違っていないですよ。
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 もう一度、質問を行ってください。
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| 福田昭夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○福田(昭)委員 はい。
デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるか、そういう質問を質問取りでちゃんと聞いているんですよ。そうしたら、担当者は何と言ったと思いますか。担当者がかわいそうだから言いたくないけれども、まだ文言だけで何も決まっていませんと言っている。
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| 渡辺公徳 | 衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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○渡辺政府参考人 デジタル行財政改革でどういうような今状況になっているかというファクトについて、政府参考人の立場でお答えを申し上げます。(福田(昭)委員「だから、予算の見える化はどう進めるのか」と呼ぶ)はい。
先月、御指摘のとおり、政策効果を高めるために、あらかじめ成果目標を適切に設定して、その成果を把握して、不断の見直しを行う、これは非常に重要なことだと思っております。
先月開催されました第一回デジタル行財政改革会議において、総理から、行政事業レビューを活用した予算の更なる見える化を進めるように指示をいただいているという事実がございます。その場で、その会議で、大臣の方から、行政事業レビューシートにIDを付して、データベース化、ダッシュボード化を進めることなどを検討する旨申し上げておるというところ、事実として申し上げました。
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| 福田昭夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○福田(昭)委員 だから、予算の見える化をやると言っているからね。予算と決算は一体なんだから、予算中心主義でやっているからおかしな財政になっちゃうんだからね。だから、予算の見える化だけ答えればいいのに、駄目だよ、あなた、答えないと。予算の見える化はどうやったらいいか分からないと質問取りで言っていたよ、担当者が。だから、私が今指摘したのに。まあ、しようがないね。
それでは、次に行きます。
時間もなくなってきましたからね。これは、委員長、何分までですか。
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 四十八分までとなっております。
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| 福田昭夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○福田(昭)委員 四十八分。じゃ、さっき止めてくれなかったんだ、速記は。
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 止めておりません。
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| 福田昭夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○福田(昭)委員 はい。それじゃ、それなりに、委員長の指摘じゃしようがないからやりますけれども。
五つ目ですけれども、しようがないから、指摘をして、あと、最後の方を質問して、終わりにしたいと思っていますが、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化が、二〇二五年、令和七年度までに間に合わないので、基本方針を一部変更したということですが、これは本当に千七百四十一の市区町村で、多分、デジタル庁からもらった資料によれば、五割、約五割が最終年度に、この辺までに進めると報告しているんですよね。実際聞いてみると、それこそ、先導して始まったところさえなかなか難しいというような話があります。ですから、本当にこれはもうできるのかという疑問があります。答えは要りません。
六つ目ですけれども、デジタル庁には、デジタル化を進めるための基本的な考え方、哲学があるのかでありますが、これも、この間聞いたらば、な
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| 竹谷厚 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。
日米デジタル貿易協定は、第十一条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の2におきまして、一定の条件の下、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。」ということを定めております。
それ以外にも、第三条におきまして一般的な例外について、第四条において安全保障のための例外についても規定をしておりますし、加えまして、第二条の2におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、この協定を適用しない旨を定めております。
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