地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○山井委員　ということは、様々なケースがあるということは、倍以上の、高所得の方に関しては、八百五十円じゃなくて千七百円を超えるケースも、様々なケースということであり得るという理解でよろしいですか。

○加藤国務大臣　所得、つまり負担能力に比例してございまして、様々なケースがあると考えられます。

○山井委員　ということは、やはり今の答弁によると、八百五十円と言っているけれども、所得の高い人によっては月に千七百円、月千七百円ということは労使合計すると三千四百円、ということは年間四万八百円。これはかなりですよ。もちろん高所得の人ということですけれどもね。政府は四百五十円、四百五十円とか言っているけれども、今計算していったら、そうしたら、所得が高い人の場合は、四百五十円どころか、年間、労使合計すると四万八百円になるかもしれない。これは百倍ぐらいの話ですからね、もちろん月と年とは違いますけれども。 　何かその辺りが、やはりこれでは審議が深まらないので、是非とも次の審議までに。いや、言っちゃ悪いけれども、給料が変わるというのは当たり前ですよ。今の給料水準でいいですよ、だから。そんな大幅に、一〇％、二〇％も変わらないんですからね。今の給料水準を仮にやって、次の審議までに所得別のデータ、二百、

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、お尋ねの年収別の拠出額につきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできないものと考えております。 　また、何度も申し上げますけれども、皆さんの拠出額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれますので、階層別でお示しするよりも、お一人お一人で御自身の医療保険の保険料を御確認の中で、その四から五％分が支援金の拠出額だというふうにイメージをしていただくことが適切だというふうに考えております。

○山井委員　これは負担を求めるんですよ、国民に。その負担額は幾らですかと言ったら、御自分で計算してくださいと。それだったら法案審議は成り立たないんですよ。 　ちなみに、じゃ、全員の給与明細に、幾ら支援金分で負担が増えたかというのは書かれるんですか。それは義務になっていない。書かれないんじゃないんですか。 　ということは、加藤大臣、一年後、二年後、三年後、幾ら支援金分で自分が払っているかというのは、これは永遠に分からないんですか。給与明細に書かれなかったら永遠に分からないんですか。 　一回ちょっと止めてください、委員長。

○谷委員長　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○谷委員長　じゃ、時計を動かしてください。 　加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　お尋ねの給与明細への記載につきましては、昨日の本会議で総理からも答弁がありましたように、健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、事業主の判断に委ねられているものです。他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要であると考えております。 　こうした観点から、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組を進めてまいります。

○山井委員　いや、事業主の判断に任せられているということは、書かれないわけでしょう。そうしたら、支援金制度を導入されたけれども、自分が幾ら負担しているかというのは分からないわけですよ。ちょっと言葉はきついかもしれないけれども、一歩間違うと、これはぼったくりみたいな話になっちゃうわけですよ。 　というのが、分からないんだから、言っちゃ悪いけれども。千円なのか、五千円なのか、さっき言ったように、高所得だったら年間二万四百円の可能性があるわけでしょう。二万四百円はでかいですよ、はっきり言って。 　いや、それが、二万四百円引かれているのか、一万円なのか、三万円なのか。さっきも言ったように、二万四百円どころか、夫婦合算で、共働きだったら四万八百円。四万八百円は約五万円ですよね。五万円引かれているかどうか分からない。それが三万なのか、七万なのか分からないと。それは、加藤大臣、やはり、制度を推進され

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、政府としましては、賃上げに総力を挙げて取り組んでおり、賃上げが進んでいけば支援金率は軽減していくこととなります。数年後の報酬の見込みを立てることは現時点で難しいと考えております。 　また、給与明細での記載につきましては、先ほども申し上げましたが、危機的な状況にある少子化の中で、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要である、これは私も考えてございます。その観点から、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組を、これを進めてまいります。