地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○山井委員 それで、言ったら悪いけれども、私たちはもっと本質的な議論をしたいんですよ。ただ、入口として、国民的に幾らか知りたいのは当たり前じゃないですか。労使合計したら幾らなのかなと。参考までにですよ。別に、千七百円がメインだとは言いませんよ。
八百五十円の場合は労使合計すると幾らになりますか。二倍すると千七百円だけれども、千七百円ということでよろしいですか、加藤大臣。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、支援金額を国民の皆様にお示しするに当たって重要なのは本人分として拠出いただく額であると考えており、その額で示させていただいております。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○山井委員 いや、ちょっと、始まって十分ですけれども、これはイロハのイですよ。
ちなみに、八百五十円の健保組合の企業に働いている人は労使合計の負担は幾らになるんですか。別に難しい質問じゃないので、これを答えられなかったら先の質問に進めないんですけれども。
ちょっと、委員長、相談してもらえませんか。一回止めてください。はっきり言って、私も四十五分しか時間がないので、こんなことすら答弁しないというんだったら審議できないですよ。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 基本的には倍の計算になりますけれども、健保組合につきましては、事業主が従業員分以上に拠出することも可能でありますので、一概に申し上げることはできません。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○山井委員 だから、そうしたら、基本的には倍とおっしゃったから、基本的には千七百円ということでいいですか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 基本的にはそうなりますので、計算上その額になるところは多いと思います。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○山井委員 ちょっとこだわるようですけれども、千七百円になるということで、千七百円と言ってもらえますか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 基本的には千七百円となるところが多いという考え方でございます。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○山井委員 いや、これは、昨日、岡本議員が質問されて、岸田総理が答えなくて、私はあえて言いますよ、加藤大臣も被害者じゃないかなと思うんですよ。こんな、千七百円と言うぐらい普通に言えばいいのに、岸田総理が言わないから、結局、何でこんなことで加藤大臣が、え、千七百円と言っていいんですかなんと。二掛けたら千七百円になるに決まっているわけですよね。
でも、やはり、はっきり言いまして、ということは、健保組合の方が労使合計すると千七百円ということですね。
ということは、基本が……(発言する者あり)今、医療ということをおっしゃいましたね。ということは、ちょっとこれも基本的な質問に行きますよ。一か月千七百円以上ということは……(発言する者あり)それは分からない。一か月千七百円が基本ということは、十二掛けると、一年間では、加藤大臣、二万四百円ということでよろしいですか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、年額であれば月額に十二を乗じることとなります。
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