地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堤委員　居場所づくりについてはこども家庭庁というふうにありましたけれども、学びについては文科省とお話がありましたが、びほう策ではなくて、穴の空いたバケツの水をすくうような方策ではなく、やはり、穴を塞ぐこと、学校の在り方、学級の在り方、そういったことを根本から変えていかなければならないのではないかと思っております。 　次に、過度に競争的な学校空間をつくり出している要因の一つ、インクルーシブ教育を阻害する要因の一つとして、授業時間の増加について質問いたします。 　資料二、増加する授業時数を御覧ください。 　この十七年で、小学校では七十時間、中学校では三十五時間、授業時数が増加しています。こういった、いじめや不登校や自死が増えているにもかかわらず、授業時数がどんどん増えていっているということでございます。 　文科省は、このような標準授業時数を超える実態を放置してきたことを猛省し、学校を

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　総授業時数を含みます各学校の教育課程につきましては、各学校や地域の実情を踏まえて、学習指導要領等の規定に基づき、各学校の判断において編成するものでございます。 　実際に、文部科学省が実施した調査によれば、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がある一方で、そうではない学校も多くあるところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、今般の令和五年九月の通知では、全ての学校において授業時数の点検を行うことを求めるとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合に、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところでございます。 　各学校におきましては、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、自校の授業時数についてしっかりと検証し、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えてお

○堤委員　やはり、学校現場が過度な、今日は質問には入っていませんが、学力テスト、学力調査もあるかと思うんですね。そういった中で、学校の評価が、学力テストの結果によって、学校や学級の評価、学校や先生の評価が学力テストによって左右されるということになりますと、やはり、授業時数をどんどん増やして子供たちの成績を上げたいというふうに考える学校や先生たちが出てくるというのは当然ではないか、ある意味当然かと思います。やはり、学力テストの在り方も見直していただきたい。 　そして、授業時数については、私は、個人的には、上限を決める、残業時間も上限を決めておられますけれども、守られておりませんが、上限を決めていくということも大事ではないかと思っております。 　じゃ、次に行きます。 　最後に、ニューロダイバーシティー、神経多様性について質問します。 　このニューロダイバーシティーとは、オーストラリアの

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティー経営を推進しているところでございます。 　委員御指摘のニューロダイバーシティーの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理をしたところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバーシティー経営を推進していきたいというふうに考えております。

○堤委員　オーストラリアでは、ニューロダイバーシティーの観点から、インクルーシブ教育を推進するということが各教育機関で進んでいるとも聞いています。ニューロダイバーシティーの概念の下、インクルーシブ教育を推し進めていくことも今後の課題になっていくのではないかと思います。 　教育の目的は人格の完成であって、企業のための人材育成ではありませんが、職場においてニューロダイバーシティーを進めるためには、成人してから初めて障害のある方々と出会う、就職して初めて障害のある方々と同じ空間で働くというのでは遅過ぎるのではないでしょうか。社会人になってから、いきなり多様性を正しく理解し、採用プロセスから、特性に合った配置、仕事の進め方などを、一人一人の個性が輝くような職場環境をつくる立場になれるとは思えません。やはり、子供の頃から、多様な子供たちと学び、共に支え合うという経験が大事ではないかと思います。

○谷委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　今日は大臣所信ということなので、せっかくなので三人の大臣においでいただきました。大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず、地方創生についてであります。 　一つ目は、東京圏への過度な一極集中是正の具体的な施策についてであります。 　政府も、様々な取組、特に、今回は半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するため、新たな交付金を創設するなど頑張っておりますけれども、しかし、東京圏への流入を防ぐ根本的な施策はずっと前からいまだにありませんけれども、何か自見大臣に特別なアイデアがあったら、今回の所信で述べていないことで特別なアイデアがあったら、是非教えてください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げておりまして、東京一極集中是正の施策といたしまして、東京二十三区からの移転等を促進する地方拠点強化税制などによる企業の地方移転の更なる促進などについても取り組んでいるところでもございます。 　委員の問題意識も十分に承知をしておりますが、様々な企業、また移住を促す、そういった取組を総合的に促進していくことが重要だと思ってございます。

○福田（昭）委員　大臣、これはずっと日本の国ができないことなんですよ。さきに全国総合開発計画を立てたときには、過密、過疎の解消というのが始まった。それは絶対、今まで止められなかった。 　今、私、よく考えてみると、これはやはり東京を余りにも魅力的な都市にし過ぎちゃった。江戸時代からそうなんですけれどもね、実は。ですから、私の大変お世話になっている童門冬二先生という作家は、東京は江戸時代から人を食う町だと、こう言っている。北関東三県あたりから東京へ来て、結婚もできなくて亡くなっちゃう、働くだけで。だから、出生率がずっと東京都は一前後なんですよ。結婚もできないんだから、子供もなかなか生まれない、こういう話です。 　そんな中で私がずっと提案しているのは、フランスのパリを見習えと言っているんですよ、パリを。パリは、開発要求があってもそれ以上大きくさせないんです。周辺に新都市を五つつくったんです。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保に当たりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、既定予算の最大限の活用などを行うこととしております。 　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上や効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、また、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたいと考えております。（福田（昭）委員「結構です」と呼ぶ）既定予算の方はよろしいですか。（福田（昭）委員「いいです」と呼ぶ）は