地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、そのほか政府が進めようとしているデジタルに関する政策、こういうことにつきまして、国民の皆様を始め、丁寧に説明をしていくというのは重要なんだと思います。 　デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。 　今後とも、様々な媒体を使い分けながら、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのメリット、安全性といったものにつきまして、丁寧で分かりやすい広報に

○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。 　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をいたしました。 　その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえて、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて今年秋までをめどに総点検を行うよう指示をいただいたところでございます。 　こうした総理の指示に基づきまして、マイナポータルで閲覧可能となっている二十九の項目の情報につきまして、関係省庁とも連携をして総点検を行うこととしております。 　まずは七月中に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように進めてまいります。 　マイナンバーに対する国民の皆様の信頼をしっかりと確保するために、スピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めていきたいと思っておりま

○井原委員　ありがとうございます。 　そこで、少し負担ということについてお聞かせいただきたいんですけれども、総点検するということであります。総点検するということになると、その情報のかなりの部分は実は自治体が担っております。 　私自身も首長をしていましたが、実は、例えば住基システムにも、首長そのものはアクセスできないんですね。やはり個人情報でありますから、指名された職員に限ってそのシステムに入っていくことができるというふうにしていますから、総点検ということになると、その職員さんたちがフル稼働しなきゃならなくなる。だといって急にその人員を増やすことも難しい場面もあろうか、こういうふうに思っておりまして、自治体の負担や支援についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業、これの実態把握を行おうと思っております。 　具体的には、各省庁からひもづけを実施している機関に対しまして、マイナンバーを届出してもらうそうした義務を課しているかどうか、マイナンバー未届けの場合にマイナンバーの取得をどのようにやっているか、現状のひもづけ方法についてまず確認をしていただいて、このひもづけ方法の確認結果を踏まえて、個別データの点検が必要なケースの整理を行いたいというふうに思っております。 　個別データの点検が必要と整理されたケースについては、原則として、この秋、全データを点検をして、誤ったひもづけがあれば修正をする、情報が閲覧されてしまったかどうかの調査などを実施をして、結果を公表していただこうと思っております。 　具体的な総点検作業につきましては、関係省庁とも連携をしながら、この業務を担う地方自治

○井原委員　省庁またがっておりますから、デジタル大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後になりますけれども、私は、マイナンバー制度は全国民の公共サービスでありますので、国民の間にデジタル格差とかマイナンバー格差をつくらぬよう努めるべき、こう思っております。 　例えば、世の中には、いろんなことでも、したくない人とか、したくてもできない人もいらっしゃいます。スマホが主流の今日でも、いまだにガラケーじゃないと駄目という人もいれば、携帯を持たない方もいらっしゃいます。カード決済や電子マネーが増えても、現金主義の方もいらっしゃいますし、私のような四国に行くと、私がＳｕｉｃａの話をすると、果物のスイカしか知らない方もたくさんいらっしゃいます。ですから、移行期であればこそ、ある程度寛容の精神である緩和措置は必要とも考えます。 　そこで、具体的にお

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋の保険証廃止を行う上で、取得困難者に対してマイナンバーカードを取得するための環境整備を行うことは大変重要だと思っております。 　具体的には、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催して、今年二月に取りまとめた中間とりまとめに基づきまして、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充いたしました。 　例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は、本人が出向かなくてもいいということにいたしました。 　また、代理で市町村の窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、出張申請の受付を推進することとして、福祉施設などへの出張申請の受付を行う際のマニュアルの作成を進めているところでございます。 　さらに、福祉施設などの御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心

○井原委員　時間が参りました。 　カードの信頼を確保しつつ、弱者対策、その強化に是非お取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　マイナンバーに関連して、国民の皆さんが不安に感じるような、そういった事案が続いておりますので、今日は、この問題に関連をして、政府としての考え方を是非引き出させていただきたいなというふうに思っております。 　まず、一つ目なんですが、マイナンバーのひもづけの誤りが生じていますが、これはどういった原因なのか、その辺りについて教えていただけますか。