地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　特に、公金の受取口座の登録については、これは非常に重要な制度だというふうに考えていますけれども、国民の信頼性確保というのが非常に重要だ、こういう状態になるとそういったふうに考えていますが、これに対する対応をどのように考えているのか、お聞かせください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。 　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。 　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　そういった一つ一つのお取組が、国民の皆さんに知っていただいて、安心を持っていただけるように、是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そもそもなんですけれども、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、これはどういった背景で進めているのか、その辺り、一度おさらいしたいと思いますので、聞いている国民の皆さんに向けて解説をお願いします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということによってどういうメリットがあるかということが大事だと思います。 　そういう意味では、大きく二つございます。 　一つは、本人の受診履歴に基づいた質の高い医療を実現できるということでございます。それからもう一つが、成り済ましの防止とか、医療機関や保険者の事務処理コストの縮減、こうした効率的な医療システムの実現に資するという点でございます。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、前者の質の高い医療という意味に関しましては、まず、患者さんにとりましては、過去の健康、医療データに基づいて適切な医療を受けることができます。これに伴って、重複投薬とか併用禁忌、そういう防止が図られるということがございます。また、医療機関、薬局にとりましても、患者から問診票などで聞き取るよりも正確で、かつ効果的にデータ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　今お話しのあった健康保険証の廃止についてなんですけれども、国民の皆さんから特に不安の声が大きい、私の元にもやはり声が寄せられております。 　この点について、政府の考えや、今後の予定しているお取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げましたように、まず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化することのメリットをいろいろ御了知いただく、御存じいただくということが非常に大事ですが、今現在起こっている様々な問題がございます。例えば、ひもづけが間違えているのではないか、別人の方とひもづいちゃっているのではないか、こうしたことについてしっかりと解決していくということが非常に大事でございますし、また、医療現場でも、現在、オンライン資格確認を導入したところ、いろいろなトラブルが生じているというような話もございます。そうした意味で、そうしたトラブルを解消し、国民の皆様の不安を払拭していくということが極めて大事なことだと考えてございます。 　その一つとしまして、今、マイナンバーカードで医療機関を受診した際に、何らかの事情でその場でオンライン資格確認ができないということがございます。そ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　またそもそもの話になるんですけれども、マイナンバーと医療保険、また年金、障害者手帳、こういった情報をひもづける必要性についてどのように考えているのか、これも、聞いていただいている国民の方に分かりやすく解説をいただければと思います。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。 　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　様々、国民の皆さんの不安はあれど、このマイナンバーの制度自体は非常に国民の皆さんにとって利便性を高めるものであるというふうに私も確信をしております。 　ですので、不安を払拭をしていただいた上で今後どのように普及をさせていくのか、こういったことが重要になっていくのかなというふうに思いますが、利活用をどのように進めていくおつもりか、政府としてのお考えをお聞かせください。