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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: データ (191) 情報 (184) 個人 (154) 事業 (120) 提供 (99)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 お諮りいたします。  本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-03-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る十九日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時二十七分散会
会議録情報 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
令和六年三月八日(金曜日)     午後零時十分開議  出席委員    委員長 谷  公一君    理事 井上 信治君 理事 上杉謙太郎君    理事 小林 史明君 理事 田中 英之君    理事 牧島かれん君 理事 岡本あき子君    理事 藤岡 隆雄君 理事 一谷勇一郎君    理事 河西 宏一君       今村 雅弘君    黄川田仁志君       小寺 裕雄君    島尻安伊子君       橘 慶一郎君    谷川 とむ君       土田  慎君    土井  亨君       中川 郁子君    藤丸  敏君       堀井  学君    保岡 宏武君       柳本  顕君    城井  崇君       坂本祐之輔君    中谷 一馬君       福田 昭夫君    早稲田ゆき君       赤木 正幸君    伊東 信久君
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谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。  この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。  また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。  全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。     〔総員起立、黙祷〕
谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 黙祷を終わります。御着席願います。      ――――◇―――――
谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事上杉謙太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に小林史明君を指名いたします。      ――――◇―――――
谷公一 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  河野国務大臣、加藤国務大臣及び自見国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。
河野太郎 衆議院 2024-03-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。  本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。  事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるGビズIDの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でJグランツの利用を原則とすることを目指します。  地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメ
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