地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 本法律案につきましては、政府としては異議はありません。
この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、引き続き速やかな一時金の支給に努めてまいる所存でございます。
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 この際、田中英之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子君。
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| 岡本あき子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○岡本(あ)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件(案)
一 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者(以下「優生手術等を受けた者」という。)が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分かりやすい文章、点字、手話など、情報提供の在り方を工夫し、優生手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること。
二 国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、優生手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること。また、その相談が一時金の「請求受付」につなが
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○谷委員長 起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-13 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。
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