地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。 　河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四％の手続で押印を廃止することを明らかにし、そのうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か一％未満の百十一種類ということを引き合いに、県に対してデジタル化を強く推進するよう要請しまして、その後の県のデジタル化が推進されてきたことを

○河野国務大臣　やはりコロナ禍で、日本のデジタル化の遅れというのがかなり赤裸々になったのではないかと思います。 　十万円の給付金のときに、とにかく何もデータがなくて、郵便で口座番号を教えてくださいというお願いをしなければなりませんでした。私もワクチンを担当しておりましたが、ワクチンの接種記録をするためのシステムがなくて、予診票を数えれば数が分かりますと言われて、私、ちょっと驚愕をした覚えがありまして、これは相当やばい状況だよねということで、デジタル庁の設置、それからアナログ規制撤廃ということになりました。 　認め印の廃止について言及をいただきましたけれども、何となく、本人確認には実はなっていないんだけれども、習慣で認め印を押さなければいけないということがデジタル化を妨げておりましたので、本人確認のためになる実印とか銀行などの登録印、これは残すにしても、本人確認の役に立たない認め印はもう

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　様々御説明いただきまして、一つ、このコロナを経験した中で、大きく様々なものが見えてきて、これからデジタル化をしていくには今だというふうに非常に私自身も感じ取っておりますので、強力なリーダーシップの下、是非お願いしたいと思います。 　最近話題になっているチャットＧＰＴですが、ＡＩにより、なくなる仕事、なくならない仕事があるなど、連日取り沙汰されております。 　デジタル化の社会が進み、ＩＣＴの推進やＡＩの進展で一部雇用が奪われるという懸念や心配が言われております。デジタル化で仕事が失われるという一方で、日本は人口減少が進み、労働力不足の時代に入っており、これは更に加速していく予想であります。 　デジタル化で、地域の人手不足の解消や企業の生産性向上、新しい産業の創出につながるなど、大きなメリットの反面、デジタル化の最大の課題でありますセ

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　デジタル社会におけるメリットといたしましては、申請などの行政手続のオンライン化や、添付書類が省略されることによる、直接に負担が軽減されるというようなこと、それから、データによりまして新しく国民のニーズを把握して、しっかりとそれに対してサービスを提供すること、あとまた、本日御議論いただいていますように、人手が介在するアナログの規制をデジタルに置き換えることによりまして、生産性の向上ですとか人手不足が解消していく、そういった様々なメリットがあると考えております。 　一方で、デメリットと申しますか、御心配いただく点として、先生御指摘のように、セキュリティー上の懸念がなかなか払拭されないことですとか情報リテラシーの問題、デジタル人材不足の問題、そういったことが課題だというふうに認識いたしております。 　私どもといたしましても、こういった課題を解決いたし

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　それでは次に、システムの信頼性と安定性についてお伺いしたいと思います。 　行政のデジタル化を推進していくのに一番大事なことでありますが、それは、政府が進めるデジタル社会実現への取組に対しての国民の皆様からの信頼だと思いますけれども、先日、残念な報道がございました。マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付できるサービスにおきまして誤交付が報告をされまして、デジタル庁がシステム会社に、システムの運用を停止して徹底的に再検討を行うよう要請したということであります。デジタル化により、効率化が図られ、便利にはなりますが、このようなことが起きれば、政府のシステムの信頼性が疑われるとともに、また、個人情報の漏えいという問題にもなりかねません。また、マイナ保険証をめぐり、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録も報告をされております。 　国

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　国民目線に立ちまして行政サービスの利便性の向上を図る一方で、同時に、その行政サービスが安定的に、また安全に提供されることは非常に大事であります。そういった観点を含めたセキュリティーの確保、それぞれの両立が大変重要だと思っております。 　安定的稼働につきましては、当然、万全を期してまいりますとともに、セキュリティーの面につきましても、ＮＩＳＣ等が統一基準を策定いたしておりますので、それも踏まえまして、政府全体が適用する情報システムの整備及び管理の基本方針を策定しているところでございます。 　また、デジタル庁の具体的な取組といたしましても、マイナポータルなどのように、国民の皆様が大変よく使っていただいています、重要性の高いシステムを我々は運用しておりますので、専門性の高い、要するに、能力とか知識とかを持ったエンジニアを多数採用いたしましてセキュリテ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　やはり私は、今後の大事なデジタル化を広げていくには、一番大事なことは信頼性、ここだと思っておりますので、一層、不断の検討と対策強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　また、これは暗号資産の話でありますけれども、今年一月に、コールドウォレットから不正流出があったという報道もございました。ブロックチェーン技術によりまして、分散型でセキュリティーが非常に高いと言われた暗号資産の世界で、秘密鍵をコールドに置いてあるのに暗号資産が盗まれたという、衝撃的なことでありました。 　システムのセキュリティーの強度はハッカーたちとのイタチごっこであるという面もありますので、随時、また適切に、システム全体のセキュリティー体制の検証、改修の対応が求められると思います。国民の皆様に安心してお使いいただくために、このセキュリティー体制がしっかりしている

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　委員御指摘のように、政府情報システムに対する複雑化、巧妙化したサイバーセキュリティーへの攻撃のリスクは増大しておりまして、サイバーセキュリティー対策の重要性が非常に高まっていると思います。 　委員御指摘のように、最先端の技術、これが非常にどんどん進んでおりますので、最先端の技術をしっかりと常にフォローして、それに応じたサイバーセキュリティーの対応策を考えることが非常に重要でありますし、デジタル庁においても、そういう専門家を雇っているところでございます。 　また、デジタル庁におけるシステム対応としての具体的な対応策といたしましては、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求めるセキュリティー・バイ・デザインのアプローチを推奨しておりまして、そういったことを進めることによりまして、設計や開発の段階からしっかり対策を強化すること

○中川（宏）委員　続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であります地方公共団体の取組、また支援、課題等について幾つかお伺いしたいと思います。 　このデジタル化への改革は、ある意味で、地方公共団体の課題、問題と言えると思いますが、今、地方公共団体のデジタル化の現状といたしましては、財政面、また、首長の姿勢によって住民サービスに差が出始めていることが指摘をされております。 　デジタル社会の実現のために、国として、地方公共団体に対しまして、先ほどもお話がありましたけれども、アナログ規制の点検、見直しに取り組む際のマニュアルを公表いたしまして、このマニュアルの活用を進めておりますけれども、実際には格差ができております。 　住民の皆様がひとしく公共サービスを受けられる環境をつくっていくために、政府としてどのような対策、支援を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました、マニュアルというものがございます。 　それから、本当にこのマニュアルが現場に即したものになっているかどうかということも含めて、公募した十五団体と連携して課題調査を一緒にやる。その中で、本当に自治体にとって痛いつぼはどこなのかといったようなところを検証し、それを、整備をいたしますテクノロジーマップでありますとか、それから、これに対応したカタログを作ってまいりますので、技術があるといっても、その技術はどこの何を買えばいいのか分からない、そこに戻りますので、カタログなんかにも結びつけていく。 　さらには、そのカタログで買いたい、やりたいといったときに、きちっと要件に合えばデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象にもなってくるといったような形で、様々な角度から自治体の取組を応援してまいりたいと思ってございます。