地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　少子化の背景の一つに、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がございます。特に、日本の家事等の無償労働の割合は、男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つと認識しております。 　このため、こども・子育て政策の強化に関する試案では、委員御紹介のＬ字カーブの解消などを含め、男女共に働きやすい環境の整備や、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めることを盛り込んでおります。 　加えて、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するため、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討や、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速することとしております。 　非正規雇用

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＬ字カーブは、そもそも、正規雇用の人たちが辞めてしまって、なかなか職場に戻りづらいですよねというところを示している図というか、グラフだというふうに理解をしています。 　そして、次、育休のお話ですね。 　今、多様な働き方について、大臣からお話がありました。今日も先ほどから二回ほど、自民党さんも立憲さんも、やはり育休についてを質問されるということは、本当にこれは非常に重要な課題で、そしてこの課題をちょっと違う視点から考えてみようかなと思いまして、今日は質問させていただきます。 　そもそも育休というものを取得しようとする場合、代替の人間が必要になる場合というのが多いと思います。大体、やり方としては、一つの場所で、ほかの人が欠員になった部分の仕事をフォローアップする、チームで仕事をシェアするというパターンもあるかもしれないですけれども、例えば、学校

○小倉国務大臣　育児・介護休業法等に基づいて、事業主には、育児休業取得後の職員を原則として原職や原職相当に復帰させるよう配慮するよう求められることもありまして、委員御指摘のとおり、有期雇用や派遣社員により代替要員を確保する企業も一定あると考えております。 　こうした中で、事業主と代替職員として働く方、双方の状況が整えば、代替業務が終了した後に正社員に転換することも考えられ、政府としては、キャリアアップ助成金の活用を通じて事業主を支援をしているところであります。 　私どもの考え方としては、非正規雇用労働者として働く方がいるということ自体が問題なのではなく、正規雇用労働者として働くことを希望する非正規雇用労働者の方々の正規化を、しっかり支援をしていくことが大切であるということであります。 　したがいまして、育休取得の促進、正規雇用労働者を希望する方の正規化、このいずれにつきましても、厚労

○堀場委員　ありがとうございます。 　結構重要ですよね。非正規雇用のままでいいという人もいる。若しくは、それは、私たち日本維新の会の、何度も政策をお話ししていますけれども、やはり同一労働同一賃金ということで、フレキシブルな働き方ができるようにする。辞めてもまた次に就職先があるんだよという社会で、労働の流動性を高めることで、チャンスが多く巡ってきたり、その都度キャリアアップができたり、収入が上がったりという、ポジティブな労働の流動化について我が党は常に主張させていただいておりますし、実は育休というのも、そういった社会の実現があった上で育休制度というものがあれば、先ほど大臣がおっしゃっていました非正規雇用の人のチャンス、まあ何というのかな、お試し就職みたいなのをして、そして、非常にマッチングがよければ正規の道が開けるとか、そして、それはちょっと余り現実的ではないかもしれないけれども、就職の一

○小倉国務大臣　男性がしっかりと育児をするということは大変重要だと思っております。 　したがいまして、まず、加速化プランでは、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げると同時に、これを実現をするために、男女で育休を取得した場合に、一定期間、育休給付を手取り一〇〇％とすることなどの取組を盛り込んだところでございます。 　他方で、堀場委員御指摘のとおり、取るだけ育休とも言われておりますが、男性が単に育児休業を取得するだけで、家事、育児を行わなくては余り意味がなく、男性と女性が共に子育てを担うようにしていくことが重要だと考えております。 　こども家庭庁といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金というものがございますので、この交付金を活用しまして、両親学級等を通じた、父親になる男性への子育てのパートナーとしての意識づけ、あるいは企業も重要でございます、職場における働き方に関する意識

○堀場委員　私、いろいろ聞いていますけれども、小倉大臣が男性でこども家庭庁を担われているというのは非常に大きな意味があると思っていますし、前も言いましたけれども、男女共同参画のリーダーが男性であるということは非常に意味がある、私は、国際的なメッセージになるというふうに思っているんですね。 　なので、男性が、余り私は好きではないですが、女性的な視点というふうに海外ではよく言われるかもしれませんが、ジェンダーの視点とか、そういった視点で社会を見る必要性があるということを、今の、世界的に、いろいろなところでの女性運動というか、ジェンダー論の中では、そういったものがなかなか主流となってきていると思うんですよね。 　だから、女性が、女性がということではなくて、女性だとこういう視点で物事を見ている、なぜならば家事、育児はこういうふうな視点で見ているからというようなカテゴライズだと思うんですが、それ

○小倉国務大臣　仮称でありますが、こども誰でも通園制度は、就労等の保育制度を利用する要件を満たさない場合であっても、在宅で子育てをする世帯の子供にとって、専門職がいる場合で、同世代と関わりながら成長できる機会をつくること、保護者にとっても、理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できるための環境をつくることなどを目的として、創設を今検討しているところであります。 　具体的には、現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界がありますことから、現行の仕組みとは別に、就労要件を問わず、子供一人につき、月一定時間までの利用可能な枠の中で、時間単位で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討いたしております。 　委員の御懸念に直接お答えするとする

○堀場委員　これが発表されたときに、ちょっと、世論というか、ＳＮＳ上でよく言われていたことでもあるかもしれないんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたとおり、そもそも保育園というものは、保護者、親が、就労だったり、あとは病気等の理由によって、家庭において十分に子供を保育できない場合に、代わって子供を保育する児童福祉施設ですから、働いていないのに通うということは、社会福祉という根本的な議論がやはり必要だというふうに考えるんですね。今ある保育園に入れるという概念であれば、社会福祉とはそもそも何なのかということになってくると思うんです。 　保育園側からも、こういった社福としての在り方として今まで保育園を運営してきた保育園側から見たときに、この制度というものは、ちょっと、社会福祉ではない、違う子育て支援若しくは保護者支援というような形になるかとは思うんですが、そこの整理はどうなっているか、教

○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、保育所は、保護者の就労や疾病等の理由により、保育の必要性が認められる乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設でありますが、先ほども申し上げたとおり、今回、こうした現行の保育制度とは別に、新たな通園給付の仕組みを創設することを検討しており、現行の保育所の仕組みそのものの見直しを行うものではございません。 　また、新たな通園給付につきましては、様々な保育所ごとに考え方がございますので、必ずしも全ての保育所で実施していただくことを想定しているものではなく、また、保育所だけではなくて、先ほども申し上げた認定こども園に加えまして、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点等の幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をいたしております。 　いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、令和五年度、今年度の予算案に盛り込みました、未就園児の定期的な預かりを行うモデル

○堀場委員　さっき大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中で、どんな施設が手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ、幼稚園というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども、幼稚園でゼロ歳児を一時預かりする場合というのは、資格であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか、教えてください。