地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　国と自治体の関係はおっしゃるとおりです。

○福田（昭）委員　結局、国が勝手につくって、使えということになっているわけですよ。ですから、地方分権法に基づいて、国と地方は、一応、法律上は対等、協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見を聞いていいんじゃないですか。それが、たまたま地方制度調査会で知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そこから意見をもらった、これだけで進めるというのは余りにも拙速過ぎると思うんですよ。 　それで、幾らアマゾンたちの、アメリカのＧＡＦＡたちの値段が安くて便利だといっても、それこそ、デマ情報だと言いますが、スノーデンの警告にあるように、アメリカに本社がある九社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトも、オラクルもですよ、全て、米国のＮＳＡ、情報局に実は情報を届けるということになっているんです。 　そのような業者に、自分の国を提供するような、本当に自分の命と同じよう

○河野国務大臣　全くの事実誤認です。

○福田（昭）委員　いやあ、びっくりしました。こういう人がデジタル大臣では、日本はどこへ行っちゃうか分かりませんね。 　先ほども提案いたしましたが、ですから、私は、ガバメントクラウドは、まず国が先行して実施して、国が今何をやっているんだか分かりませんが、国がまず先行して実施して、是非、これで心配ないということになったら地方自治体へ。地方自治体に説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんかと言ってやったらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○河野国務大臣　現段階でも問題ございません。

○福田（昭）委員　全く柔軟性がないんだわね、河野大臣は。本当にこれは、地方自治体だけじゃなくて、国民も心配していますよ。 　これは委員長にまた注意されちゃうかもしれないけれども、今日の読売新聞、二ページにわたってデジタルのアンケート調査を出していました。これは今日出てきた新聞だから、当然あれに出せなかったけれども、右半分は有効に使っているという若者の声中心の、左半分は心配なことばかり。本当に、国民の皆さんが、デジタルは便利だと言って使っている人もいれば、いやいや、これだけ不安があるというのに、それこそ地方公共団体の二十の基幹業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。 　まさに、ですから、そういう意味ではやはり、防衛力の強化資金じゃないけれども、立ち止まって、ここでじっくり考えて進めていくということが私は大事だと思うんですが、河野大臣に聞いても駄目でしょうから聞きませんが、

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、アマゾンウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。 　このクラウドサービス、こちらの選定におきましては、セキュリティー対策等を十分確保するということ、それから、国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、様々課してございます。 　一点、御質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在が日本国内であることという要件を課してございまして、こちらを満たすものということで利用しているということでございます。

○福田（昭）委員　実は、私が質問主意書を出したんですが、その回答があしたなんですよ。是非、政府が使っているサービス、クラウドサービスを一覧表で出してくれと出したんだけれども、回答が来るのがあしたなので分からないんですが、まさに健康、オンライン資格確認等、これはその一つですわね、まさに。アマゾンウェブサービスを使っている。そのほか、きっとたくさんあるんだと思うんですよ。 　ですから、そういうものから政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやって、地方自治体のこの統一システムについては、まだ十三市町村ぐらいしか実証実験していないというんですよね、千七百以上ある自治体の中でですよ。ですから、そういう意味では、これはじっくりやって十分なんですよ。もうとっくに、政府はアマゾンウェブサービスでこのオンライン資格確認等システムを運用しているわけですよ。 　ですから、まさに

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会においては、これまでも、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題について、独禁法の執行のみならず、実態調査などを通じた競争環境の整備、この両面で重点的に取り組むとともに、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参画してきたところであります。 　引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題に対して、厳正、的確な法執行や競争環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。 　以上です。