地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本日も、四月十一日の質問に続いて、子供、子育て政策を中心に質問させていただきます。 　まず初めに、総務省が五月の四日に、五月五日のこどもの日にちなんで、我が国の子供の数ということで、二〇二三年四月一日現在における十五歳未満の子供の数の推計を発表いたしました。子供の数は一千四百三十五万人で四十二年連続の減少、子供の割合は一一・五％で四十九年連続の低下、子供の数は四十七都道府県で減少との結果でございました。 　このような状況をしっかりと再認識した上で、真剣に子供、子育て政策に取り組んでいただくことを改めて政府に求めてまいります。そして、私自身も引き続き危機感を持って取り組んでまいりたいと存じております。 　それでは、最初の質問をさせていただきます。 　前回の質問の際に、平成二十二年三月のインターネットによる子育て費用に関する調

○小倉国務大臣　まず、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援を始めとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。 　また、令和四年度補正予算から、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と十万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。 　加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和五年四月から全国一律で四十二万円から五十万円へと引き上げました。 　このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおき

○坂本（祐）委員　切れ目なくとおっしゃっておられますけれども、まだまだ課題の整理の段階であります。一刻も早く、私は、もっと直接、もっとボリュームを上げて子育て支援を行うべきである、このように提言をさせていただいている次第であります。 　試案において、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」という章がありますが、その部分の現状認識において、「我が国の出生数は二〇〇〇年代に入って急速に減少しており、」とあり、続いて、「二〇一〇年から二〇二〇年は約二〇％の減少となっている。さらに、コロナ禍の三年間（二〇二〇～二〇二二年）で婚姻件数は約十万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少している。このままでは、二〇三〇年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。」と記されています。 　私も同じ認識です。まさに危機

○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後三年間を子供、子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。 　もちろん、できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、御指摘の児童手当の拡充など経済的支援を始めとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら定めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の、所得制限の撤廃を含め、児童手当の拡充を実現をするためには、法律の改正のみならず、相応の期間を要するシステム改修や、自治体の実務をどうするかといった課題があるとも認識をいたしております。 　こうしたことを踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をいたしまして、後藤大臣の会議

○坂本（祐）委員　六月までのまだ期間があって、本当に急いでそれを支給していただきたい。今回が本当にラストチャンスなのかどうか、本来であればもうチャンスは失われているのではないかと私は危惧をしているところでございます。 　野党、私どもも法律案を提案をしておりますので、野党から出された法律案が審議をされないということに対しても私は憤りを感じるところではありますけれども、この件についても一刻も早く、私たちも法案の提出を行ったわけですから、そういったものを審議をしていただきたい。一刻も早い成立を願っているものでございます。 　子育て中のお母さんへの支援の在り方と公平性についてお尋ねいたします。 　例えば、お母さんとお父さんが共働きで、共に正規社員の場合、子供が生まれると、出産育児一時金のほかに、産前産後に仕事を休んだ日数に応じた出産手当金を受け取ることができます。また、お父さん、お母さん共に

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　保護者の行う育児に関して手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で、保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き、共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。 　他方で、専業主婦世帯におきましては、核家族化が進む中で、育児経験もなく、非常に身体的、精神的等々の負担が大きいことも認識をしておりまして、その点、委員とも認識を共有していることだと思っております。そうした中で、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を目指していきたいと考えています。 　これまでも、

○松本政府参考人　雇用保険制度の育児休業給付について御答弁申し上げます。 　雇用保険制度は、労使が保険料を負担し、失業等のリスクに備え、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進するということを目的として給付するものでございます。 　また、育児休業給付は、労働者の職業生活の継続を援助、促進する観点から、育児休業期間の賃金喪失を失業に準じた保険事故と捉え、休業前の賃金の一定割合を支給するものでございます。 　こういったことから、被保険者かどうかにかかわらず雇用保険制度から給付を行うことは困難であると考えてございます。

○日原政府参考人　続きまして、健康保険制度におきます出産手当金関係につきまして御答弁をさせていただきます。 　健康保険制度におきます出産手当金でございますけれども、これは、働いておられます被保険者の方が出産の前後に労務に服さなかった期間の所得の喪失等をある程度補填するという観点から、被保険者及び事業者の方が負担する保険料を財源として支給されるものでございますために、被保険者の方であるかどうかにかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うというふうにすることは困難であると考えてございます。

○坂本（祐）委員　制度の中でございますから、その制度の中の枠組みだけで考えればそのとおりだと思います。しかしながら、そうであれば、またほかの制度もつくっていく、社会全体で子育て支援を行うということであれば、その枠組みを大きく変えていくことも必要なのではないかと考えます。 　大臣からは慎重に検討を重ねていくということで、この御認識は共有いただいているというふうに考えておりますので、是非、これからの予算の執行に当たって、確保に当たって、リーダーシップを取って努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、令和三年三月に株式会社日本能率協会総合研究所が出した、厚生労働省委託事業、令和二年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書の離職者調査という報告書を見ますと、妊娠、出産、育児を機に離職し、現在就労していない、二十代から四十代で、三歳未満の子供を持つ母親を対象に