地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡本（あ）委員　この点は共有できていると思います。 　そしてもう一つ、やはり、このマイナンバー、そしてデジタル化ということになりますが、これは、誰も取り残さないということも大前提になければならないと思います。この点についても、大臣、お答えください。

○河野国務大臣　誰一人取り残されないデジタル社会というのを実現する、これが大事だと思っておりまして、高齢者、あるいは障害を持つ方々を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方々への配慮というのが重要だと思っております。 　デジ庁では、スマホの基本的な操作方法ですとかマイナンバーカードの利用方法などをサポートするデジタル推進委員を二万四千人を超えて任命をさせていただいておりまして、中には、障害を持っていらっしゃる方が、デジタル推進委員として、ほかの障害を持っている方にこうした指導、援助をするというようなことも行われております。 　また、スマホで行政手続をできるようにいたしますが、スマホを使うのが苦手だ、スマホを使えないという方にとっては、窓口に来ていただくことになりますけれども、そういう方が窓口に来られたときも、今までと違って、一々書類の記入をしなくても、本人確認をすれば、後はもう口頭で、

○岡本（あ）委員　御努力をいただいているところは敬意を表したいと思います。 　私、今ほど堤委員からのやり取りも聞かせていただいて、誰一人取り残さないという意味の中に、先ほど御答弁で、デジタルを使えないという方に対する配慮も言っていただきました。全員にデジタルを使うことを強要するということであってはならないと思います。個々人の事情や最大限の意思を尊重して、例えば、デジタルを使わない、使えない、使いたくない、こういう方々を制度から排除しないという意味でも、誰一人取り残さないという意思を確認させていただきたいと思います。 　まして、行政サービスは、これはサービスを公正に受けていただく前提なので、この違いでサービスを公正に受けられないということはあってはなりません。今回、マイナ保険証のやり取り等もありますが、あくまでも個々人の事情や最大限の意思を尊重した上で、こういう方々を制度から排除しない、

○河野国務大臣　デジタル庁発足当初、誰一人取り残さないと申しておりましたが、国民の皆様の側から見て、これは誰一人取り残されないデジタル化ということで、今は、誰一人取り残されないデジタル化と言うようにしております。 　その意味するところは、国民お一人お一人にとって、デジタル化のメリットをしっかり享受していただけるようにやっていかなければならないということで、スマホを使える方はスマホで便利に、そうでない方もデジタル化で便利にということでございます。例えば、御高齢の方、施設に入られている方、障害を持たれている方、今までできなかったことがデジタル技術を使うことによって可能になるということがもう既にいろいろな場面で起きておりまして、そういうことを進めていくというのも大事なことなんだと思います。 　しっかりと、公平公正な社会、これをデジタル技術を進めることで実現をしていきたいというふうに思っており

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　誰一人取り残されない、とてもいいスローガンだと思いますので、是非これは共有しながら取り組んでいきたいと思います。 　一方で、やはり、デジタル化の中で、信頼ということも大前提として必要なものです。やはり、個人情報、個人データを扱う中では、個人データというのは、本人にとっても貴重な自分の財産でもありますし、また、政府はやらないと信用していますが、技術的には、個人情報を、ビッグデータとはいえ、プロファイリングに使えたり、情報を恣意的にコントロールすることも技術的に可能な場合があります。 　是非、信頼を損ねるようなことがないこと、その認識でいくと、一定程度抑制的であるということも心得ながら、国民の理解をいただきながら取り組むべきものだと思います。もし、この点についても大臣からありましたら、お願いします。

○河野国務大臣　個人情報を扱う以上、そこのところはしっかりと抑制的に、国民の皆様から信頼される形で努めてまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　時間の関係があるので、先にちょっと他省庁の件を伺わせてください。 　こども家庭庁にお伺いをしたいんですが、先ほど大臣から、児童手当を簡便にというお話がございました。賛成です。今、児童手当というのは申請主義なんです。本人が、マイナポータル等で、窓口に来なくても、確かに簡単にできるようになりました。 　ただ、この児童手当、今、方向性として、所得制限も撤廃する方向もありますが、所得制限、マイナンバーの活用では所得も分かることを考えると、そもそも申請主義から脱却して、児童手当は、何の手続も取らずに、出生届が出たら、おめでとうございます、来月から児童手当を振り込みます、だから公金の口座を一つ登録をしてください、こういうような流れになったら、皆さん喜んで信頼をしていくんだと思うんです。 　デジタル化のところは、申請主義から脱却するというメリットも持ち合わせているんじゃないかと思

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給者に毎年提出を求める現況届について、昨年、令和四年から、自治体が公簿やマイナンバーによる情報連携等により必要な情報を確認できる場合には省略することを可能とするなど、利便性の向上や事務負担の軽減を図っております。 　引き続き、デジタル庁とも連携しながら、手続に関する利便性の向上や負担軽減に努めてまいります。

○岡本（あ）委員　いや、この点はちょっとこだわらせてください。 　デジタル庁とも連携してということです。大臣、どうでしょうか。 　デジタル化ができて、対象が全て、逆に、欲しくないという人は申請してくださいは全然いいんですよ。受け取りたくないという人は、私は要りませんという意思表示をするということはあってもいいと思うんです。ただ、基本的に、全員が対象にでき得るこの制度、しかも少子化だし、技術的には、デジタルの技術であれば、今回、マイナンバーも適用になる中では可能なものです。こういう恩恵が受益者にあることを実感してもらうことこそ、デジタルを進める最大限のメリットじゃないかと思います。 　デジタル庁としては、連携されるデジタル庁としては、もう発想の転換が必要じゃないですか、そういう思いはありませんか。

○河野国務大臣　個別の手続、手当、いろいろな支給要件があると思います。その支給要件をどう確認するのかというような技術的な点はあると思いますが、少なくともデジタル化を進めるというのは、手続を簡便にする、申請を簡単にする。申請を簡単にするというものの最たるものは、申請がなくても、要件に当たる人のところにはプッシュ型で来るということだと思いますので、デジタル庁としては、プッシュ型でできるものはもうこれはプッシュ型でやりたいというふうに思っております。 　済みません。児童手当についてどういう要件があって、何が今問題になっているかというのは、私はこの場で把握しているわけではありませんが、最終的には、申請なしというのが一番簡単な手続でありますので、それをデジタル庁としては目指していきたいと思っております。