地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。 　国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知しております。 　私も、地元神奈川、横浜ですとか川崎、寒川、いろいろなところの産後ケア事業、現場の声を直接伺ってきたところでございます。そうした現状も踏まえて、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法において、産後ケア事業を地域子ども・

今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 　でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 　また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。 　最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。 　私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案内を受けたことがある人の割合は今六割に下がっています。必要な情報が届いていないというのは、これは特に、妊娠とか出産のときというのは一時的に多くの情報を受け取ります。なので、制度は、本当は案内してくれたかもしれないんですけれども、埋も

産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。 　例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種ＳＮＳの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。 　また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式ＳＮＳなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介チラシの作成も行ったところでございます。 　是非委員からも、このできたての紹介チラシ、本当は今日、皆さんにお示しもしたかったんですけれども、是非そうしたものも通じて、必要とされる全ての方に利用していただけるような広報、周知というものを

終わります。ありがとうございました。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、一人親家庭に対する自立支援策についてお伺いいたします。 　私は母子家庭で育ちました。当時は今よりも一人親家庭を取り囲む環境は厳しく、母は必死で働き、私を育ててくれました。幸い、近隣の方たちにも恵まれ、多くの方に励まされ、人の温かさを知ることもできました。現在、一人親家庭への様々な支援も増えていますが、更に一人親家庭の子供たちが安心して成長していけるようとの思いも込めて質問させていただきます。 　国民生活基礎調査の資料によりますと、令和三年においては、子供の貧困率は一一・五％で改善傾向に見えますが、一人親世帯の相対的貧困率は四四・五％とまだ高い状況です。一人親世帯が自ら稼いで収入を得て貧困状態から脱していくためにも、就業から定着までの支援は非常に大切だと思ってお

お答えいたします。 　こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する就業支援として、就業相談や講習会から求人情報の提供等までの一貫した就職支援サービスを提供するひとり親家庭等就業・自立支援事業の推進、丁寧な状況把握の上で個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、自立状況をフォローするきめ細かな自立、就業支援、資格取得のための給付金の支給など、就業に関する様々な場面において支援を行っているところでございます。 　こうした各事業については、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業については、約九割の自治体で実施されており、令和五年度の一年間で相談件数が延べ八万九千七百八十三人、うち把握できている就職件数は三千九十四人となっており、一人親の就職に向けて一定の効果を発揮しているものと考えております。 　引き続きこれらの事

ありがとうございました。 　こども家庭庁の資料によりますと、令和三年度の調査時点で、父子家庭に比べると母子家庭は非正規の就業の割合が高く、平均年間就労収入は父子家庭に比べると母子家庭の収入は半分ほど少ない状況です。 　そこで、就労支援においては、非常勤やパートではなく常勤での就業といった安定的でより高い収入を得られるような就業支援が必要だと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、一人親の方が費用面、収入面で安定し、さらに就労収入の上昇が見込める仕事に就き、経済的に自立できるように支援することは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、これまでこども家庭庁では、先ほど答弁させていただいた一人親の方が就職に有利となる資格取得の支援などを行ってきているのに加えまして、令和六年度補正予算において、一人親家庭の資格取得のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、企業とマッチングをし、業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就業、定着をしていただくといった支援を一体的に行うモデル事業を創設いたしました。 　こうした企業とのマッチングを活用した強力な就業、定着支援について、自治体の創意工夫を凝らした実効性のある取組を幅広く支援することとしております。 　こ

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、一人親家庭の自立支援策のうち、養育費確保等支援についてお伺いします。 　一人親世帯の相対的貧困率が高い要因の一つとして、養育費の受給率の低さがあると思っております。 　昨年成立した改正民法では、離婚時の取決めがなくても別居している親に養育費を請求できる法定養育費制度の創設が盛り込まれてもいます。 　厚生労働省の令和三年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費受領率は二八・一％、母子世帯の割合でございますが二八・一％と三割に満たない状況でございます。一人親世帯のうち、七割もの母子世帯が養育費を受け取れておりません。 　現状の御認識と、受領率の抜本的な改善に向けた対応策についてお伺いいたします。