地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

まず、私は、給付については全く承知していませんので、政府として検討しているということではなくて報道ベースだと思います。 　一般論として、今、問題は、六千三百万口座ということでかなり増えたは増えたんですが、人口の約半分ということになっています。なので、この公金受取口座を活用することは当然できるんですが、残りの部分は多分自治体、市町村さんにお願いをするということになると思います。ということもありまして、この割合をやはり増やしていくことが自治体の負担軽減にも直接利いてくることになりますので、口座数を増やしていくということになるということだと思います。

これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。 　ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。 　ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやって

コロナ禍で自治体の方が大変な苦労をされたというのは、私も現場で、政府で見ておりました。そういった中から、この公金受取口座という考え方が出てきたわけであります。 　実際にコロナ禍で給付されたので、自治体自体が名簿を持っていたので、その後何かやるときは、公金受取口座じゃなくて、自治体のそもそも持っている名簿で同じやり方でやる方が楽だというのは実際あったと思います。ただ、これは経年していくと、また新たに作り直さなければいけないということがあるので、今委員御指摘のとおり、当面ハイブリッドでいかざるを得ないので、ハイブリッドで、単なる二重業務になるということではなくて、全体の負担が減るように今からしっかり準備していきたいと思います。

是非お願いします。やはり現場の実態をしっかりと聞いていただいた上で、それに見合った制度で、より迅速に国民に何かの給付が届くというような制度というものをしっかりと築いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、地方創生についてお聞きしたいというふうに思います。 　地方自治体に対して、地方創生の名の下に、今年度から毎年二千億円の給付金を増やしていくというようなお話がありましたけれども、そもそも地方自治体の運営における課題の認識とか、そういった取組の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

黒田委員の御質問にお答えいたします。 　近年、人口減少や、あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題と認識いたしております。 　自治体の行政につきましては、総務省におきまして近年研究会が設置され、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、あるいは、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、必要な行政サービスを提供するためにどのような方策が考えられるか、検討されているところであります。 　地方創生を推進する観点からも国として自治体の取組を後押しする必要があると考えており、御指摘の新地方創生交付金、二千億でありますけれども、財政支援のみならず、人材派遣あるいは人材支援や情報支援の各支援を充実する必要があるもの、このように認識いたしているところであります。 　今回、中小規模の市町村の支援のため、国の職員が現地訪問等を通じて地域を副業的に

もう時間なので質疑はいたしませんが、様々な地方創生の施策を打つ前に、そもそも小規模の自治体ではフルスペックの行政というものができなくなってきております。消防とか、ごみも一部事務組合とか、そういうような現状の中で、そもそも創生していく体力そのものがなくなっているというような現状もありますので、僕は総務委員会にも所属しておりますので、総務委員会とこちらの方と質疑を連携しながら、そういった対策についても今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

次に、日野紗里亜さん。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。 　二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。 　この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。 　にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだ

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度発足時から所得制限を設けているものでございまして、これは全額公費負担による制度でありますので、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でこれを支給するという制度趣旨や、障害基礎年金など他の制度との均衡も踏まえているものであります。 　お尋ねの所得制限についてでございますけれども、これにつきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございますので、委員御指摘の所得制限の撤廃につきましては、制度の目的や他の制度との関係も含めた慎重な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。 　引き続き、制度趣旨を踏まえながら、障害児に対する各種の給付制度については適切に運用してまいりたいと思っております。

今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。