地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、養育費の履行確保は政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。 　このため、こども家庭庁においては、これまで、個々の条件に応じた専門的な相談支援、公正証書の作成支援、保証会社や弁護士の利用等に係る費用の補助などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体の支援を行ってきたところでございます。 　また、これらの支援策について、今年度より、離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として事業の再編強化を図ったところであり、引き続き、各自治体での事業活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、自治体で設けられている相談支援体制についてお伺いいたします。 　子供を連れて離婚する際には養育費の取決めをするということが重要だと思いますが、離婚の手続に精いっぱいで、養育費の取決めまで一人で対応できる方というのは少ないと思います。ですので、公的な支援というのはとても大切だと考えております。 　現在は、取り決めた内容を公的に証明する公正証書の作成費用、また弁護士への相談費用などを一人親に支援する自治体も増えているようですが、自治体の財政力や人員によって支援の実施に地域間格差が生じないよう、全国どこに住んでいても必要な支援が受けられるような制度設計や財政的支援の強化をお願いしたいと思っております。御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　一人親家庭に対する支援策につきましては、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、一部の自治体での実施となっている事業がある一方で、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業や高等職業訓練促進給付金など、約九割あるいはそれ以上の自治体で実施されている事業もございます。 　こども家庭庁としては、議員御指摘のとおり、地域の実情に応じて柔軟かつ的確な事業の実施を進めながら、どこに住んでいても必要な支援を利用しやすいようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算においては、自治体の使いやすさも踏まえた事業の再編強化を行うとともに、就業支援や相談支援について自治体独自の取組に対する支援も可能としたところでございます。 　引き続き、こうした事業設計の見直し等に加え、自治体に対する事業内容の周知等も適切に行うことで、各自治体におい

ありがとうございます。 　政府は、令和五年四月に養育費受領率の達成目標を掲げて、二〇三一年に養育費の取決めの有無にかかわらない全体の受領率を四〇％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目指しています。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律にも、子供の貧困に関する指標に一人親世帯の養育費受領率が加えられています。 　しかし、この受領率の基礎となる調査は五年ごとに行われており、二〇二六年の調査の後は二〇三一年まで行われない予定でございます。二〇三一年での目標達成を本気で行うのであれば、調査の頻度はもう少し多くする必要があるのではないかということも感じております。 　続きまして、海外では、離婚にも裁判手続が必要な国が多く、子供が未成年の場合、養育費の適切な取決めがないと裁判官が離婚を認めないということもあるほか、不払いのときにも、公的機関が関与して、立替え

お答えいたします。 　父母の間で養育費の取決めが行われ、その履行確保がなされることは、政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 　議員御指摘の立替え払いや強制徴収の制度につきましては、実務上の課題や制度の導入が当事者に与える影響など様々な論点があり、慎重な検討が必要であると考えておりますが、こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、令和元年度から、離婚前後親支援モデル事業により、親支援講座の開催のほか、取決めや履行確保のための手続や費用の支援など、養育費の履行確保に資する取組を行う自治体を支援してきたところでございます。また、本事業については、先ほどお答えいたしましたとおり、今年度から離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供でき

ありがとうございました。様々な御検討を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、一人親家庭の貧困解消に向けた大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っていて、様々な困難に直面し得るものであるために、世帯の状況に応じて生活や子育て、就業などを多面的に支援する、子育てをしながら自立できるようにしていくことは本当に重要なことだと考えております。 　また、実態把握の中で痛感するのは、特に厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えて、親の心身の健康問題ですとか社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など、多様な困難が複合的に発生しているということでございます。 　令和五年十二月に取りまとめた加速化プランでは、児童扶養手当の拡充、子供の学習支援や生活支援、就業支援や養育費確保支援など、今いろいろとお話がありました多面的な強化、こうしたものをしてきているところでございますが、厳しい状況に置かれている方々の支援、これは確実にお届けするということが必要だと考えており

大変に温かな御決意をありがとうございます。大臣の支援を確実にお届けするという御決意を伺いまして、大変にありがたく思っております。 　一人親家庭は孤立、孤独になりがちでございますので、どうか寄り添った温かな御支援を更に充実させていただきたいと思っております。一人親家庭の貧困は複合的な課題を抱えていると思いますので、これからも社会全体で支えていく体制を築いて対策を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。 　森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すごい効果ですよね。私は、林業というものをもっと評価し、そして守っていくことが、森林の価値をしっかりと保全することにつながると考えています。 　ただ、これは、林野庁のホームページで見た二〇〇〇年の、今から二十五年前の