地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○牧島委員　太田参考人、ありがとうございます。 　それぞれの自治体が、一番身近なところでビジョンを提示する、そして広報活動もしっかり行っていくということだと思います。 　冨田参考人にお尋ねしたいのですけれども、まず、「マイナポータルを使ってできるあんなことやこんなこと♪」「マイナンバーカードがあればいろんな手続きがスムーズに行えるよ。」というこの広報、すごくいいものだと思っております。 　今御指摘あったとおり、広報活動が重要になる中で、特にこのチラシでは、「人生におけるマイナンバー活用シーン」で、「〇歳からつくれるよ。」というところから始まって、進学、就職、結婚、引っ越し、妊娠、出産、育児、これは手続をするのが大変面倒くさいんだよねと皆さんから寄せられる、その一つ一つの人生ステージにおいて、マイナポータルを使うと便利になる、マイナンバーカードがあると短縮された時間の中で効率的に実施す

○冨田参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　このチラシを作るに至った経過なんですけれども、私ども、政策実現のために地方連合会や構成組織と本当に多くの話合いをするんですが、そのときに、マイナンバーカードを使った様々な我々の政策実現するための話をしますと、いや、マイナンバーカードって怖いでしょう、だって個人情報が抜き取られるし、持っても何に使えるか分からないから、メリットはどこにあるのというような声を大変に多くいただいています。 　これは恐らくデジタル庁の調査に出てくる結果ともリンクするものだと思っていまして、いや、そんなことはないんだ、情報は抜き取られることもないし、むしろメリットは、持っていれば、要は、出産から、最後、退職まで、こうした手続が一貫にできるんだということをできる限り分かりやすく、皆さんに身近に、そして、お子さんが手に取って、何か作れるらしいけれども、お父さ

○牧島委員　貴重な御意見、ありがとうございます。 　引っ越しのところは、まさに三月、四月、進学や就職で動きがあるさなかですから、いろいろな具体的な御意見も現場から聞こえてくるところだと思います。引っ越し先の役所の予約まではスマホでできるんだけれどもというような御意見もあると思いますので、より自治体窓口のＤＸ化が進められるようにしたいと思います。 　また、御高齢者の方の、読み込む場所がスマホの機種によって違う、それも分かりやすく提示するようになってはいるものの、もう少し工夫ができるように、常にアジャイルで開発をしていきたいなというふうに思ったところでございます。 　少し個別具体のお話に移らせていただきたいと存じます。太田参考人に御質問いたします。 　今回、この法改正で、国家資格と各種免許の管理のデジタル化が進められるというふうに感じています。今は、国家資格の登録、まず資格を持っている

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃったように、国家資格は、マイナンバーにひもづいて確認できるというのは、使う側、資格を持っている側、それから行政側、手間が省けるという非常に分かりやすいメリットもあるんですけれども、今後、社会がデジタル化していく中で、いろいろなサービスが、専門家、例えば病院の先生だったり、あるいは何かの資格を持っているという方から提供されるわけなんですけれども、対面で提供されている場合と比べて、オンラインになると、本当にその人が資格者なのかということの確認が非常に難しいですし、あたかも資格があるかのように、悪意を持ったサービスを提供するということも非常に簡単になってくるということがあります。 　まさにデジタル社会においては、この人はどんな人なのかというのをしっかりとひもづいた形で確認できるというのは、そういう利用者の被害、トラブルを防ぐということで、

○牧島委員　本人確認がより一層重要になってくるという視点からの御紹介をいただきました。 　もう一点、太田参考人に、政府委員にもなっていただいていて、いわゆる振り仮名問題、読み仮名問題というところにも関わってこられております。コメントもしていただいております。この法改正によって、そこも整理をされていく。私たちの長年の実現すべきゴールが近づいてきているという思いでおりますけれども、この点もコメントいただけますでしょうか。

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　振り仮名問題、これはまさにデジタル庁ができてよかったというふうな一つなのかなと思います。 　と申しますのは、やはり、例えば、金融機関というのは振り仮名を使っているわけなんですけれども、行政に振り仮名がない、あるようでないという非常に中途半端な状態があるわけですね。あるんだけれども、これは正式なものじゃないということをずっと言ってきたわけです。 　これに関しては、結構関係省庁の議論がずっとあったというのを私も承知しておるんですが、なかなか前に進まなかった。ここをやはり規制改革のミッションも負ったデジタル庁ができたことによって、ある種、ちゃんと方針がつけられたということは、大変、デジタル庁ができた意義だというふうに思いますし、いよいよ給付金の給付ですとかいろいろ動く中で、金融機関が使っているような振り仮名、読み仮名がちゃんと行政の方でも使える

○牧島委員　ありがとうございます。 　今、給付金のお話もありましたので、森信参考人にお尋ねしたいと思います。 　公金の受取に当たって、コロナ禍ですごく手間がかかった、時間がかかった、もっとデジタルだと早いと思ったのにという御意見をたくさんいただきました。そのボトルネックになっていたところは、やはり、口座一つでいいので、公金を受け取るための口座を登録しておいていただければ早くお届けができたはずだということで、実は、閣法で公金受取口座の登録の法律ができ上がる前に、議員立法で、超党派で提出をさせていただいた経緯もありました。 　なので、是非、森信参考人、この公金受取口座の登録をすることによって、被災されたとき、コロナだけではなく、パンデミックだけではなく、自然災害に遭ったときにも、住民の皆さん、国民の皆さんにとって、いち早く、迅速に正確に受け取る制度なんだということをどのように伝達をする必

○森信参考人　お答え申し上げます。 　今御質問の最初の点ですが、公金受取口座の登録ということにつきまして、私は大賛成であります。 　私の考え方はもっと幅広く、これからも第二段階、第三段階が進んでいくと思いますけれども、やはり、銀行口座に付番をするということはどこの国でも行われておりますし、元々、番号制度というのは、私の理解では、税の総合課税をするために導入されているんですね。つまり、利子所得というものを把握するために番号をつけて、勤労所得と併せて総合課税にするというのがそもそものこの番号の始まりなので、アメリカでもそうですし、イギリス、フランスでもそうですが、そういう観点からいきますと、この利子を生む金融機関の口座には、やはり番号というものは、非常に相性がいいと言うとちょっと語弊がありますが、フィットするものではないかというふうに思っております。 　これからも、公金受取口座だけでなく

○牧島委員　マイナポータルなどで、忘れないをサポートする、その先を御示唆いただいたように思います。 　残りの時間、長島参考人にお伺いしたいと思います。 　医療ＤＸ推進に向けて、力強い御所見を頂戴いたしました。マイナ保険証があることによって自分自身の健康管理ができるようになる、さらには、災害時も、仮に持っていなくても、しっかりとお薬の履歴を医療従事者の方に確認いただけるといったようなユースケース、事例も紹介をされているところであります。 　ただ、一方で、御指摘があったとおり、持続的な支援が国には求められるという御指摘もございました。医療ＤＸの今後の未来像、そして国に求められる支援、どのようなものなのか、もう一度御説明をお願いできればと思います。

○長島参考人　ありがとうございます。 　医療ＤＸは、今後の日本の医療を更に支えて、国民の皆様により安全で質の高い医療を提供するために最も重要な基盤になるというふうに思いますので、これは是非推進すべきと思います。 　ただし、目的が医療の提供ですので、医療を提供する側に大きな負担がかかり過ぎて肝腎の医療が提供できないとなってしまっては、これは本末転倒かと思います。 　そういう意味では、三つ重要なことがあるかと思います。 　ＩＴ、デジタル化は目的ではなくて、あくまでも道具ですので、できるだけ使いやすい道具にしていただくということ。それでも、どんなに使いやすくしても、やはりお使いになれないという国民の方、あるいは医療関係者が出てきますので、そこをしっかりとサポートしていただくということ。それから、ＩＴリテラシー、リテラシーというのは単なる技術ではなくて、その医療情報はどのように大きな意味が