地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の義務教育段階におきましては、学校給食費、学用品等につきましては、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助ですとか就学援助を通じて支援をしているところでございます。 　また、御指摘の高等学校の就学支援金につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、令和二年度に五百九十万円未満の私立校に通う生徒への就学支援金の加算を拡充してございます。 　教育機会の均等という点は大変重要だと認識してございますので、引き続き、安定的な財源の確保を図りながら、教育の機会均等の取組に充実をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高橋（千）委員　最後に大臣に、いろいろとメニューを握っている大臣の決意を伺いたいということと、最も子供の成長に深く長く関わる学校教育をしっかりと位置づけるべきだと思いますが、一言お願いします。

○小倉国務大臣　少子化対策という意味では、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は、これは重要な論点であると考えております。 　繰り返しになって恐縮ですが、今たたき台を取りまとめている最中でございますので、個別の施策の是非は述べる段階にないと思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、取りまとめに向けて議論を加速をしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　もう半月しかないのにそういうことを言うんだなとちょっと思ったんですが、委員長、是非、この取りまとめができたら、この委員会でまた議論させていただきたいと思います。お願いします。

○橋本委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議いたします。

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されてい

○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十九分散会

令和五年三月九日（木曜日） 　　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　委員長　橋本　　岳君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君 　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君 　　　　　　住吉　寛紀君