地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○牧島委員　時間となりました。 　大変貴重な御意見、誠にありがとうございました。

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　参考人の皆様におかれましては、御多用の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　限られた時間でございますので、早速でございますけれども、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、参考人の皆様方、冨田参考人、長島参考人、森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。 　マイナンバーの利用拡大やマイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーに対する国民の不安を払拭して、理解を得ながら、丁寧に進めていくべきものであると考えます。しかしながら、政府の進め方は、私にとりましては逆のように思えてなりません。健康保険証の突然の廃止を含む今回の改正案は、かなり強引ではないかと考えております。 　しかしながら、このことによって国民のマイナンバーに対する不信感を更に強めて、マイナンバーカードを持つ人と持たない人、また、マイナ保険

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　健康保険証の廃止など、少し唐突な政府方針の発表、報道が、国民や医療を受けられる方にとっては大変な混乱になったかというふうに思ってございます。 　特に、マイナ保険証に関しましては、我々の元にも、子供はどうなるのか、マイナ保険証を取得しても本当に使えるのかといったような疑問の声が寄せられておりましたので、審議会の中では、連合の委員から、やや唐突感が否めないと率直に申し上げさせていただいたところです。 　先生の御指摘のとおり、マイナンバーの利用の拡大やマイナンバーカードの普及に際しては、やはり、いまだ残る根強いマイナンバーカード制への不安や誤解を払拭をし、国民の理解を得ながら、丁寧に進めていくべきだと考えてございます。何のためにこうした施策を推進するのか、そのことを国民の目線に立って分かりやすく示していくことが大事だというふうに

○長島参考人　医療ＤＸは、スピード感を持って展開するということが重要とは思いますが、一方、拙速となって混乱や支障が起こることも決してあってはならないと思います。 　そういう意味では、一体化に関わる検討会で示された課題として、特に国民あるいは医療現場に、その意義、メリットを十分理解していただくことが最も重要とされておりますので、そこのところ、国としても、しっかりと丁寧な周知、そして心に届くような説明をお願いしたいと思います。日本医師会としても、その辺り、しっかりと協力させていただきます。 　以上です。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　私は、先ほど申し上げましたように、やはり、マイナンバーを社会保障給付にうまく活用していくことが、国民の理解を得られる最大のポイントになるのではないかというふうに思っております。 　今まで、行政面での、手続面での活用というのは大変進んできたというふうに思いますが、もう一つ、給付につなげるという点ではやや遅れているのではないかと思っておりまして、そこを改善することが必要かなというふうに思っております。

○太田参考人　海外と比べての日本の位置ということでお答えしたいと思いますけれども、一億人規模でマイナンバーカードのような本人確認手段があり、それを使って健康保険資格等を確認できる国というのは日本しかございません。数百万人の北欧の国等ではできますけれども、もう桁が二桁違うというところであります。ですので、非常に、世界中、誰もやったことがないことをまずやっているんだということを認識する必要があるかと思います。 　ただ、その中で、日本が一つ世界に誇る成功体験がありまして、それは、デジタル庁の検討会でも確認されましたが、アナログ停波という、これまた各国が非常に苦労している。もうテレビは国民全員が見るものですから、どの国でもアナログ停波というのは大変苦労しているんですけれども、それも極めて短期間に、世界中がどうやったのというふうに質問に来るレベルでやったというのが日本であります。 　ですので、健

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、冨田参考人にお尋ねをいたします。 　給付つき税額控除の導入について、マイナンバーの必要性が指摘されてきました。マイナンバーの利用範囲が拡大されることで、給付つき税額控除の導入に向けた環境整備が進んでいると考えます。給付つき税額控除の導入について、御見解をお伺いいたします。

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　連合は、効果的、効率的な低所得者への支援策として、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の仕組みを構築をし、その具体的な制度として、就労支援給付制度と消費税還付制度を導入すべきであると考えてございます。 　就労支援給付制度というのはどういう制度かと申し上げますと、労働者が負担する社会保険料、雇用保険料の半額相当分を所得税から控除をし、控除できない部分は還付する仕組みでありまして、低所得被雇用者の税負担だけではなく、保険料の負担の軽減にもなると考えてございます。 　先ほど森信先生からも同じようなお話ありましたが、今言われているような壁の問題を解決するときに、こうした仕組みをセットで導入することが、より効果的ではないかというふうに考えてございます。 　また、消費税還付制度とは、基礎的消費に係る消費税負担分を支給する仕組みです

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　それでは、続いて、冨田参考人にお尋ねをさせていただきます。 　氏名の仮名表記の追加についてですけれども、法案の中では「一般に認められているもの」とありますが、当て読み、当て字や、いわゆるきらきらネームについてはどのようにお考えになるでしょうか。また、自治体における登録の際に、課題等はあるでしょうか。