地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野国務大臣、小倉国務大臣及び岡田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後も、その利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。 　四月に

○橋本委員長　次に、小倉国務大臣。

○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな

○橋本委員長　次に、岡田国務大臣。

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら、取組を更に強力に推進していく必要があります。 　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用によるテレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生

○橋本委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和五年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和五年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。和田内閣府副大臣。

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費とし

○橋本委員長　次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

○大串副大臣　デジタル副大臣、デジタル改革を担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明いたします。 　令和五年度においては、総額四千九百五十一億四千七百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的