地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　議員の身分、待遇については、これは国会で御議論をいただくことだと思います。 　大事なのは、実のある改革だと思います。

○中司委員　そういうお答えになると思いましたけれども、しかし、政治家として答えていただきたいなと私は思うんです。 　改革の中身につきましては、しっかりともちろん議論をしながら、また、我々も提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと同時に、また、大臣の立場としても、与党の重鎮議員として働きかけをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。 　さて、それでは、本日の質問の先を行かせていただきますけれども、先日の本会議の質疑を踏まえまして何点か質問いたします。 　まず、マイナンバーのフル活用について改めてお聞きいたします。 　今回の法改正は、これまでの社会保障、税及び災害対策以外の行政事務についてもマイナンバーの利用促進を図るという点では一歩前進と受け止めています。しかしながら、依然としてマイナンバーのフル活用に向けて正面から取り組まれていないという点で、不十

○河野国務大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証と言ってもいいと思います。厳格な本人確認の下で交付をする、これが要件になっております。そのため、カードに、本当の生まれたばかりの赤ちゃんは別として、必要な顔写真を撮影するとともに、対面での厳格な本人確認を必要としているところから、その取得を義務化せず、申請によることとしておりまして、現段階でカードの義務化は難しいと思っております。

○中司委員　本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。 　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。 　今回の改正法案では、法で定められている事務以外にも、それらに準じる事務についてマイナンバーの利用を政省令で可能とする規定を盛り込んでいます。このことは、利用拡大にとっては前進ですが、今後更に利用を拡大するに当たっては引き続き法改正が必要であると思います。 　また、政省令による適用範囲の拡大という手法では、どうしても所管省庁ごとの縦割りで取り組みやす

○河野国務大臣　様々、行政の事務、マイナンバーを使って効率的、効果的にやれというお考えだと承知をしております。そこは本当にありがたく、感謝申し上げたいと思います。 　現行のマイナンバー法では、マイナンバーを別表に載せた事務に限定をするポジティブリスト方式と言われるものでございます。 　マイナンバーをネガティブリストでやったらどうだという御提案でございますが、ネガティブリストでやるということになりますと、マイナンバーの利用が認められない事務を法令などで漏れなく規定をしなければなりません。ただ、行政の事務は広範にわたるものでございますし、また、社会情勢の変化によって行政事務も変化していきます。そうすると、そこを柔軟に対応する必要がありますので、全てネガティブ方式で駄目なものをリストするというのが難しく、また、時宜に応じて不断の見直しをするということになってしまいますので、マイナンバーの利用

○中司委員　様々考え方はありますけれども、できるだけ前向きにやっていただきたいというのが私たちの考えですので、よろしくお願いいたします。 　次に、公正な給付と負担の確保について伺います。 　公正な給付と負担の実現に関しては、社会保障や税を所管する省庁と連携して公正な給付と負担を目指すとのことですけれども、具体的な連携の働きかけの内容について、現時点でどのような連携を考えておられるのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　おととしのデジタル社会形成基本法の法案審議の中で、第九条ですか、公正な給付と負担の確保についても修正意見を頂戴をして、追加をしました。 　デジタル庁として、この基本法に基づいて、具体的には、マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携の拡大などにより、より正確な所得情報などを基にした給付を可能にする、あるいは、預貯金口座個人番号利用申出法の円滑な施行に取り組む、このような取組で公平公正な給付と負担の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、社会保障制度、税制を所管する制度官庁とは緊密に連携をし、引き続き、公平公正な社会の実現に向けた取組を行っていきたいと思います。

○中司委員　是非とも縦割りの弊害もなくしていただいて前に進めていただきたいと思いますが、今後ともこの問題についてはまた議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、預貯金口座とのひもづけについて伺います。 　これについては、今後、様々な利便性の向上策を積み上げて、メリットを感じてもらうことにより拡大を図っていくということですが、やはり、法令による義務づけなしでは公正な給付と負担を確保するインフラとなり得ないと考えます。 　諸外国では、多くの国で口座情報と個人識別番号はひもづけされていると聞いておりますが、海外の事例で、ひもづけによって生じた深刻な弊害の事例があったのかどうか、もしあったとしたなら、それは我が国でも発生し得る懸念なのかどうか、その点につきまして、改めて伺います。

○河野国務大臣　口座への付番に関する諸外国の状況について、全てを承知しているわけではございません。 　アメリカにおいては、金融機関が、口座開設時に顧客から社会保障番号の取得が義務づけられているというふうに承知をしております。その中で何か弊害があるかどうか、つまびらかには承知をしておりません。 　我が国は、まず、預貯金口座個人番号利用申出法にのっとりまして、この法律の円滑な施行に向けてしっかり準備をして、預貯金の口座を利用する方の利益の保護に努めていきたいというふうに思っております。

○中司委員　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。 　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思って