地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　部分になりますが、お答え申し上げます。 　御指摘いただきました例えば顔写真の問題、お声をたくさんいただいてございます。これは私どもの現場に対する周知徹底不足が原因でございまして、総務省から指示をしている中には、顔の向きでありますとか、口が開いているでありますとか、よくお問合せをいただくような写真の内容につきましては許容してよいということでしっかりと事務連絡が出てございますが、自治体の現場ではそれが不徹底だという声も片方で聞いてございます。 　できるだけ取得に当たってそうした負担がないような実務になりますように、各省と力を合わせて、デジタル庁でも現場に徹底してまいりたいというふうに思っております。

○日原政府参考人　私の方からは、被保険者等記号・番号によります資格確認の関係で、ちょっと一つ御答弁をさせていただきたいと思います。 　健康保険証による資格確認を行う場合でも、患者さんが受診されました医療機関などがオンライン資格確認を導入されている場合には、これは、被保険者等記号・番号等を入力しましてオンライン資格確認等システムにアクセスをいただいて、その保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかといったような一定範囲の確認は可能でございます。 　ただ、マイナンバーカードでありましたら、転職などで新しい保険証に切り替わっている場合でも、最新の資格情報、こちらが確認できるものでございますし、これまでも御説明しております患者の方の健康医療情報、こちらの提供に当たりましては、これはマイナンバーカードによる電子的でかつ確実な本人確認、これが必要でございますので、現行の健康保険証を利用する場

○高橋（千）委員　ちょっと次に行きますが、さっきの審議官の許容してよいという話は、私はもうしているんですよ、あなたが答弁する前に。認知症の家族の会の方たちは、許容してもよいと言っているけれども、それが心情的に耐えられないと言っているんですよ。そこを何で聞かないんですか。そういう話が全然かみ合っていないわけです。 　だから、皆さんからいろいろ声を聞いていると言っても、声に応えていることにならないんだと。なので、さっき趣旨は分かりますかと失礼な質問をしましたけれども、そういうことなんじゃないのかなと思います。 　結局、今の厚労省の答弁にもあるんだけれども、そうやって、オンラインでも一定の限定がある、今でもできるけれども限定があるというふうなお話をして、それで結局、やはりマイナンバーカードにするんだということを盛んにおっしゃっているんだと思うんですね。 　そこで、大臣に伺いたいと思うんです

○河野国務大臣　患者にとりまして、医療データの共有などによって診療の質の向上になることを始め、これは、医療機関、薬局、保険者を始め、様々な立場から、よりよい医療につながるといったメリット、これがございます。 　医療情報は機微な情報でございますから、医療機関などへの情報共有に当たっては、原則、患者本人の同意の上で行うということになっております。そのために、今答弁ありましたけれども、顔認証端末でマイナンバーカードをかざすことで本人確認を厳格にやった上で同意の有無の操作をしていただくことにより、本人同意による医療情報の共有が、マイナンバーカードの下、システム制御された形で、安全にかつ本人にとって簡便に実現できるものでございます。 　今、薬剤情報、特定健診情報について共有が実施されておりますが、政府として取組を進めている医療ＤＸを推進する中で、医療機関の間での電子カルテ情報の共有などに取り組み

○高橋（千）委員　パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ、これを、要するに、個人の生涯にわたる医療情報を統一することによって、表向きは医療の質の向上とおっしゃっておりますけれども、やはり医療のビッグデータの活用ということが最大の狙いであろうと思うんです。 　本当にそれが自分にとっていいことだと思う人はそれを選べばいいわけであって、それこそ、がん対策基本法のときに、一番最初にがん患者の皆さんががん登録を望んでいた、そういう気持ちというのはよく分かるんです。データが必要なんだ、治すために必要なんだと。 　だけれども、それを全部にやらなきゃいけないということとは、やはり答えとしては違うと思います。これの法案はやはりやめるべきだということを指摘して、終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、インターネット投票についてお聞きいたします。 　統一地方選挙の後半戦も、今日が折り返し点になりました。先日、岸田総理の応援演説に際し、爆発物が投げられるという民主主義の根幹を揺るがす事件がありました。容疑者は選挙制度に強い不満を持っていたとの報道がありました。昨年の参院選のさなかには安倍元総理の痛ましいテロがあったばかりでありまして、今後は、選挙のたびにこうしたことに警戒しなければならないと思います。 　同時に、選挙の在り方も変えていかなければならないのではないかと思っておりまして、恐らく、今後更にネットに重点を置いた活動になっていくと考えます。 　先ほどの質問にもありましたが、例えば、現状の期日前投票制度は、以前の不在者投票に比べて条件が緩和されて、便利にはなりました。しかし、反面、今のや

○森政府参考人　お答えをいたします。 　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。 　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き、課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと考えて

○中司委員　ありがとうございます。 　いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。 　次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。 　先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けておりまして、こうした身を切る改革を我々は政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された衆議院定数の大幅削減や、また、昨年の通常国会での旧文通費、今は名称が調査研究広報滞在費に変わりましたが、この使途の公開等の改革について、自民党の約束がほごになっているということを