地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、そもそも不登校につきましては、不登校の態様は様々でございますので、不登校に置かれた児童生徒、保護者、その態様を十分踏まえて対応していくことが必要だろうということは従来からと変わってございません。 　その上で、御指摘の点でございますが、まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康状態の日常的な観察によりまして、児童生徒等の心身の状況を把握するとされてございます。その実施に当たりましては、例えば、御紹介をいただきましたように、ＩＣＴ等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組、これはもう既に実際に行われてございますというふうに承知してございます。 　当省におきまして、教育委員会に対しまして今年二月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために一人一台の端末のアプリ等を用い

○高橋（千）委員　自治体の判断、今、最後のところ、予算も聞いたんですけれども、それについてはどうなんですか。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　全ての実例について詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、アプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等への御理解等をいただいて、また、児童生徒等への負担がないようにということでございますので、この点も含めて自治体の適切な御判断の下に行われているものというふうに承知をしてございます。

○高橋（千）委員　そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。 　話を続けますけれども、今御紹介いただいた、学校における取組について、資料の３にあります。さっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけれども、これは都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察などデータに基づく早期発見、早期支援ということで、アプリを用いていると答えたのが二十六教育委員会のうち十五、今後使うことを検討しているというのが九ということで、圧倒的にアプリを使おうとしているということなんですね。 　資料の４にありますけれども、メンタルヘルス調査ということで、これはＮｉＣｏＬｉというアプリを紹介しておりますけれども、こうしたことで、調査研究協力者会議の中で、ある委員が

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の一人一台端末を用いた心と体の健康観察、既に自治体での、実施例等から考えますと、例えば、子供たちが毎日一人一台端末のアプリを用いて気持ちや体調を入力する、また、先生に相談がある場合にはその旨を入力することなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づき、不登校に至る前の早期の支援につなぐことが可能だというような効果が期待できると認識してございます。 　また、こうした情報を一人一台端末を用いて入力することによりまして、子供一人一人の中長期にわたる健康状態の変化を記録するほか、他の情報と関連づけることで、多角的な分析というものも可能になろうというふうに考えてございます。 　先般公表いたしました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、具体的なデータの活用方法にまでは触れておりませんけれど

○高橋（千）委員　政務官にもう一度伺います。 　オンライン学習や健康観察など、デジタルが不登校の解決や予防の決め手になると考えていらっしゃるのでしょうか。さっきの質問に、方針は変わりませんとおっしゃいましたけれども、私が一番最初に言ったように、不登校は問題行動ではない、それ自体が問題なんじゃないんだ、とにかくなくそうとしているわけじゃないんだということを、やはりちゃんと言わなきゃ駄目だと思うんです。まずそのことを聞きたい。 　それから、不登校の子供が家にいてオンライン学習できるというのは、何か、家でネットばかり見ていると思っているんじゃないでしょうか。子供たちは学校との関係を遮断したいのです、だからネットは見ないよと先生方に言われました。御存じでしょうか。

○伊藤大臣政務官　まず、一点目の御質問の、オンライン学習や健康観察などのデジタルの利活用について、不登校対策、予防として考えているかという観点だったかと思います。 　この点につきましては、先ほど御紹介をしましたＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指して、まずは地域や家庭、ＮＰＯ等とも連携をして取組を進めることもしております。その中で、不登校特例校の設置促進、教育支援センターの機能強化など、全ての児童生徒の学びの場を確保すること、そのことと併せて、自宅や様々な学びの場におけるオンラインを活用した学習、また相談などの対応も含めた実施をしていくことというふうに考えております。 　この不登校の児童生徒への対応だけでなく、一人一台端末を用いた健康観察により、先ほど来御紹介ありましたけれども、心や体の変化をいち早く捉え、早期発見、早

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　デジタルの活用を私は全否定しているわけじゃないんです、うまく使いこなせばいいと。だけれども、コロナの中でずっと子供たちは友達に会えなくて、だけれどもデジタル環境もなくて、学校でオンラインを、学ばせられて、それが嫌で通えなくなった子供もいるわけなんですね。デジタル万能にしてはいけない。 　やはり、そのことを考えたときに、教員を増やし、子供たちのシグナルをちゃんと受け止められる。学校の風土をわざわざ私は数値化する必要はないと思いますよ、十分雰囲気で分かるわけですから。そうしたことも含めて、先生方が子供たちときちんと向き合える環境づくり、つまり、先生そのものを増やしていかなきゃいけないと思うんですが、一言お願いします。

○伊藤大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、デジタルだけで解決をしようというふうに考えているわけではなく、デジタルでの早期発見等と併せて、今委員からも御指摘をいただきました、先生が早く気づくこともできる、そういう環境づくりもしっかりと支えていくということも併せて大事だというふうに考えております。 　その中で、質の高い教育の実現、また複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善に関してはとても重要だというふうに考えております。 　このため、令和五年度予算におきましても、まずは、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。さらに、小学校高学年教科担任制の推進や、生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問します。 　協力会議のメンバーで立花高校の齋藤校長先生がペーパーで意見を出しています。学校に登校すべきだという前提、いかにして学校に戻すかという考え方が相当根強いのではないか、学校がもっと柔らかくあるべきだという意見を主張し続けてきた、言葉が過ぎるかもしれませんが、学校が慢性的に持つ同調圧力はもはや日常的な人権侵害に等しいという危機感を持っていますと。最初、不登校特例校を三百に増やしたいという話がありましたけれども、その不登校特例校でやっているような教育が全国標準になればよい、そういうことを先生はおっしゃっていて、全くそのとおりだなと私は思います。 　アプリで子供の心を観察しても、正直に書かないんです、誰も。毎日毎日、今日の心は土砂降りですなんて書くわけないんですよ。それを、そこで満足しちゃって、何か、解決、ほとんど問題の