地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　まず、不登校対策に関しましては、先日、永岡大臣、文科大臣とも会談を行いまして、文科省と私どもこども家庭庁が緊密に連携して対策を進めることが確認をされました。文科省が立ち上げる不登校対策推進本部にも私どもこども家庭庁が参画をすることになり、より一層緊密に連携を図っていきたいと思います。 　そういった中で、やはり重要なのは、もちろん、学校に戻れる子が学校に戻って学びをしっかり続けてもらうということも重要でしょうけれども、それでも行きづらい子にとって一番の最終的な目標というのは、社会に巣立っていく、自立をしていく、社会に復帰をしていくということなのではないかというふうに思っております。 　そういう意味では、私どもこども家庭庁の役割といたしましては、子供たちが、自発的に居心地がいいと思い、いたいと思う居場所づくりをあちこちの場でつくっていき、そこの居場所においてしっかり学びを保

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十四分散会

令和五年三月三十日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　橋本　　岳君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君 　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　牧島かれん君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　緑川　貴士君　　

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、農林水産省大臣官房審議官長井俊彦君及び国土交通省自動車局次長野津真生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。

○小寺委員　皆さん、おはようございます。 　自由民主党衆議院議員、滋賀四区の小寺裕雄でございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案についてでありますが、このいわゆる国家戦略特区法は、国が指定した区域において、規制や制度を改革することを通じて経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、指定された国家戦略特別区域内において規制の特例措置の整備等を総合的かつ集中的に講ずることによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出することで、民間投資を喚起し、日本経済の再生につなげようとするものであります。 　これまで既に百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　本法案の提出に至った背景といたしましては、昨年四月、スーパーシティ等の指定が行われたこと、それから現行の国家戦略特区法に規定されております法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限が本年八月末に到来することの大きく二点が挙げられます。 　こうした背景を踏まえまして、本法案の趣旨といたしましては、スーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進する観点から、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例や、データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込むとともに、昨年行われました法人農地取得事業のニーズと問題点調査の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る要件等を維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずるものでございます。

○小寺委員　ありがとうございました。 　スーパーサイエンスシティ関係のものと、農地の法人の取得のいわば見直しにつながる措置をするということであろうと思います。 　そこで、まず、今回の改正の一つでもあります、国家戦略特区における法人の農地取得事業についてお尋ねをしたいと思います。 　我が国においては、農地法上、法人が農業に参入しようとする場合には、農地を所有できる法人というのは農地所有適格法人に限られているわけであります。その他の一般法人は、賃借によって農地の権利取得が認められているということになっております。 　この国家戦略特区においては、農業の担い手が不足する地域において、法人の参入を促すことで農業の国際競争力を強化し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的、安定的な農業の経営環境や多様な担い手の確保を目的として、農地法の特例を設けて、一定の要件の下に、