地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　養父市では、この特例によりまして六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有しているところであり、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったと承知をしております。 　また、養父市で本特例を活用して農地を所有しているこれら六法人の中には、元々は養父市外の企業であったが、市内で農地を所有して営農することで、本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなり、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになり、リースによる営農面積は拡大した。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となり、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になったなどの例があり、これらの成果は所有が認められたことで実現しやすくなったものと理解をしております。 　これら六法人による遊休農地の解消面積は、平成二十八年三月末の九・九ヘクタ

○小寺委員　ありがとうございました。 　実は、もうこれは聞くまでもない質問であったわけですけれども、今御答弁いただいた養父市の成果というものを、これはすごいな、すごい成果やというふうに見るのか、そうか、規制改革をそこまでやって、全国的に展開するまでやるほどのことやったんかというところで評価が分かれて今日に至っているのではないかなというふうに理解をするわけです。 　そこで、やはり質問者としては、じゃ、おまえはどう考えるのやということをせっかくの機会ですから申し上げますと、私、一つは、養父市という条件設定の下ではあったけれども、成果としてはやはりあったんだというふうに評価をしてもよいのではないかというふうに思います。 　ただ、どうしても法人の農地所有のところにばかり今回の特区の中で焦点が当たって、いわゆる推進派、もっとやっていこうという人と、やはり厳しい中山間地あるいは地方の実情を知る農

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　国家戦略特別区域法第十八条の法人農地取得事業に係る農地法の特例措置について、当該特例を創設した法律の施行日から七年を経過する日が期限とされているところ、当該期限が令和五年、本年の八月三十一日に到来をいたしますことから、本特例について措置を講ずる必要があるということでございます。 　このため、令和四年に行われた法人農地取得事業のニーズと問題点調査の結果、それから、国家戦略特区諮問会議等での御議論を踏まえまして、本法案では、国家戦略特区法第十八条で規定されます法人農地取得事業について、対象となる法人や地域に係る現行の要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するという、このための措置を講じたいと考えております。

○小寺委員　ありがとうございます。 　次に、ニーズと問題点調査の内容についてお伺いをするんですけれども、その前に、国家戦略特区と規制改革会議の両方のところでいろいろな激論が交わされたというふうに承知をしております。 　偶然、たまたまですが、私が今回この質問をするに当たりインターネットを検索していると、坂本哲志という方のブログにひっかかりまして、二〇二三年、本年の二月にこのことについて、当時、御自身が時の国家戦略担当大臣であったときの御経験も踏まえて書いていただいている文章を読ませていただきました。いろいろな議論があったんやなということが推察されるわけであります。 　私自身がよく、規制の改革側と、守旧側と言うと言葉は語弊がありますけれども、守ろうとする立場、私はどちらかというと実は守ろうとする立場の人間でありますけれども、机上で見ておられてこうあるべきというあるべき姿と、地方の現実には

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年行いましたニーズと問題点調査は、ホームページを通じた法人、農家、市町村に対する調査と、中山間地域を有する全ての市町村に対する調査、それから、これらの回答者に対するヒアリングという形で実施をいたしました。 　このうち、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの御回答が五十六、活用の考えがないとの回答が三百四でございました。 　また、二つ目の、中山間地域を有する全ての市町村に対する調査では、回答のあった六百九十の市町村のうち、法人農地取得事業についての活用の考えがあるとの回答が五十四、活用の考えがないとの回答が三百八ということでございます。 　なお、懸念、問題点に関してでございますが、この調査の中では、国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいと回答した自治体もあった一方で、投機的な取得や撤退

○小寺委員　ありがとうございます。 　私も、結果を一、二、三と見させていただいて、逆に言うと、そのことに対して問題と感じておられなくなったり、特段問題がないという方々から声が寄せられることはなくて、そのことを課題としながら、どうしてもその規制を外してほしいという方よりは、現状おる中で、それを行うことによる不安をなかなか解消できなかったのではないかなと。結局、農家の方々にとっても行政の方々にとっても意識の問題が大きな壁であったのかなというふうに思います。 　特に、実際そのことをつかさどっていただく市町の方々からすると、恐らく、そういうことをすることによって仕事を更に増やさないでほしいという意識も働いたのではないかというふうに思いますし、また、どうしても一般の法人が土地を所有しなければならない、必然によって農業をその場で営まなければならないという事例がどれだけあるのかなということを思うと、

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、まず第一に、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、第二に、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に、業務執行役員等のうち、一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事することが認められることの全てを満たすことが求められます。 　また、認定後の事業実施段階においても、農地を取得した法人は、農地の利用状況について、毎年、農業委員会に報告するとともに、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の

○小寺委員　これでもかというぐらい厳しいルールを作っていただいて、不適正利用であったり、また、事前であっても事業中であっても、そうした、気がついたらえらいことになっていたということがないような策が講じられているものというふうに思います。 　そこで、今、農林水産大臣という言葉が出てまいりましたけれども、今し方の問題点調査でも明らかになったように、市町村などの地方自治体、また農業者や地域の方々からは、不適正利用に対する懸念が大変強いということがよく分かりました。 　そこで、今、法人の農地取得事業については農林水産大臣の同意が必要であるというように伺いましたけれども、これはどういう考えで行うものなのか、お尋ねをしたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。 　また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるのか、農地の面的集積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、地域計画との整合性という言葉が出てまいりました。昨年、いわゆる改正農業経営基盤強化促進法というものが成立しておりまして、今までも、地域では、人・農地プラン、つまり、農地と耕作者を結びつけて、この集落あるいはこの地域ではどういう作物を誰がどういうふうに作っていくのかということを既にやってまいりました。 　私の地元は滋賀県でありますけれども、滋賀県は、集落営農法人という、いわゆる集落ぐるみの農業経営体を基盤としておりますので、過去からそうした取組を進めておりましたし、また、いわゆる法人化も進めてきて、実はそういう取組の先進地的な場所ではないかというふうに考えております。 　しかしながら、実態は、絵に描いた餅とまでは申しませんが、実際そのとおりできているところは限られておって、なかなかこの厳しい農業の現状から見ると、今後の担い手をどうしていくのか、