地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○伊藤大臣政務官　機械的にという形での平均的な算定になりまして、そこは御承知いただければと思いますけれども、平均の学級規模から仮に今機械的に計算をした場合には、栄養教諭一人当たり約百三十学級ほどになるかというふうに考えております。

○堤委員　一人当たり百三十学級ということが分かりました。これを一人が担当するのはちょっと不可能かと思います。 　そして、そこの資料四に示しましたように、最近、加配も行われております。しかし、毎年、全国でたったの十人前後しか増えていません。百三十も担当する栄養教諭がいらっしゃるというのに、全国でたった十人なんですね。加配の総数は来年度予算で四百二十二人、全国にはおよそ千六百市区町村がありますから、単純に計算いたしますと四市町村に一人の加配ということで、全く不十分です。 　アレルギー、障害への対応など、栄養教職員の役割がますます重要になる中、定数の算定方法を見直し、栄養教諭を全校に必ず一人は配置すべきと考えますが、御所見をお聞きします。 　あわせて、本来栄養教諭の業務ではない発注などの仕事をさせられているため、本来の業務である食育になかなか携わることができない現状もあると聞いています。す

○伊藤大臣政務官　栄養教諭等の教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実が求められていることを踏まえ、加配定数措置も行っているところです。 　令和五年度予算案におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところであり、引き続き、栄養教諭等の定数の改善に取り組むとともに、都道府県等に対し、学校栄養職員から栄養教諭への任用替えの促進を働きかけてまいります。 　また、令和五年一月の有識者会議の議論の取りまとめでは、栄養教諭に求められる役割を各教育委員会の学校管理規則において明確化をする必要性が示されたところでもあります。 　文部科学省におきましても、様々な機会を通じて周知を行い、各教育委員会の取組を促してまいります。

○堤委員　時間が迫ってきましたので、ちょっとはしょりますが、三点目に、今お答えいただきました栄養教諭の任用替えの促進のため、栄養教諭資格取得の支援についてです。 　二〇〇五年度より、食育の推進を目的として栄養教諭制度が開始されました。それから二十数年がたち、さきに述べましたように、お答えもいただきましたが、栄養教諭の役割はますます高まっています。 　栄養教諭は、子供たち全体に対する食育だけでなく、偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギーなどがある生徒一人一人に対して個別に食に関する指導やアドバイスをすることができます。しかし、残念ながら、この個別指導が、例えば、一人につき百三十学級とか、そこまで極端じゃなくても、十数校持っているという事例を聞いています。そうすると、この個別指導がほとんどできない状況にあります。栄養教諭の絶対数が足りないからです。 　資料五の、第四次食育基本計画からの抜粋を

○橋本委員長　伊藤文部科学大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○伊藤大臣政務官　はい。 　学校栄養職員の栄養教諭への移行を図ることは重要と考えております。 　教育職員免許法におきまして学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し免許状取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。 　引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移行に向けた各地域における取組事例を紹介すること等を通じ、栄養教諭の配置促進に努めてまいります。

○堤委員　紹介するだけでなくて、きちんと、無償化を実施している地方自治体もあるということですので、財政措置もお願いしたいと思います。 　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。 　まず、子供政策についてであります。 　岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一、二、三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのか

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　福田委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。 　こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知をしております。 　御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所掌ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省から、ＩＬＯ第百八十一号条約も踏まえ、平成十一年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。 　これに基づいて、政府としては、対象業務を原則自由化する一方で労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働同一賃金、