地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　速記を起こしてください。 　河野国務大臣。

○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。

○福田（昭）委員　通告がなくたってこれぐらい分かっていなくちゃ、デジタル化、進められないんじゃないの、基本的に。 　いいですか、だって、これ、アメリカの業者四社を指名したんですよ、政府は。何で指名したんだか、何か分からない理由を言っていますけれども。この後言いますけれども、だって、これ、政府は、スノーデンの告発、これを承知なのか承知じゃないのかということは後で申し上げますが、第二点目ですね。 　じゃ、このデジタル協定を結んだのは、当時、安倍総理と、担当は茂木外務大臣のときかどうか、教えてください。

○中村（和）政府参考人　済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。

○福田（昭）委員　これはちゃんと通告してありますからね。答えられないとおかしいですよ。 　それで、これがもし本当だとすれば、私は、日本の富を失う大きな過ちを犯したということになると思っています。河野大臣もそれを御存じかどうか分かりませんし、どういうふうに理解しているか分かりませんが、河野大臣の所信には、二〇二五年度までに、地方公共団体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、このように、まさに二〇二五年までにアメリカの業者が作るガバメントクラウド、データセンターだそうですが、これを使って地方自治体の、公共団体の基幹業務を動かす、こういうことになるんですが、これでいいんですか。

○河野国務大臣　どこの国のとは特に指定をしてございません。 　デジタル庁として要求したスペックに合っているところとは全て契約をしております。

○福田（昭）委員　先ほどの質問の話、聞いておりますと、アメリカの業者は四社指定したんですけれども、アマゾンしか実際、八件ですか、八か所、実施していない、こういう話なんですよね。 　では、それは都道府県ですか、それとも市町村ですか。その区別、これは通告していませんが、それぐらいは分かるでしょう。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。

○福田（昭）委員　全て市町村がやっているということですよね。 　それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。 　こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。 　これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。