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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。  何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。  相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百三十件、三万一千人の雇用効果が生まれたぐらいの話でありますから、本来の大きな話とは相当違うわけでありますけれども、しかしながら、日本各地においてそれぞれ熱心に取り組み、あるいはまた新しいシステムをつくり上げて地
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片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。  今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかり
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伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) この十年間の反省でありますし、そのKPIどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なKPIを自治体が設定いたしまして、PDCAサイクルを回す仕組みになっているところであります。  地方公共団体が行うKPIの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのKPIの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。  それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのKPIの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なKPIを設定すべきとの御指摘がありました。これを踏まえて、交付金事
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山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 時間を過ぎておりますので、申し訳ありませんが、答弁簡潔にお願いできますでしょうか。
伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) そうですか。それでは、この成果につきましてはちょっと省略をさせていただきます。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 申合せの時間が来ていますので、まとめてください。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 じゃ、是非、この基本方針が年内にまとまるのかな、是非きちんとその反映させたものを作っていただきたいと思います。  ありがとうございました。     ─────────────
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、永井学君及び白坂亜紀さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び山本佐知子さんが選任されました。     ─────────────
礒崎哲史 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。  今日の私からは、マイナンバーカードのこの活用ということで御質問を準備をさせていただきましたので、この活用という観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、このマイナンバーカード、利用開始、平成二十八年からになりますので、始まってから約九年が経過ということになります。今、マイナンバーカードの普及率は七六%、四人に三人が持った状態。携行率が五三・三%、二人に一人は持ち歩いているという状態。先ほど質疑の中でありました、マイナ保険証の利用率は今二八・三%ということで、先ほどの質疑の中でもありました。この普及率に関してはまあまあそれなりなのかなという、どう評価していいかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり九年たって、やっぱり普及してきたな、自分が実際使っているなという
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平将明 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(平将明君) ちょっと、政府の立場と自民党の時代にやったこととちょっと混じりますけれども、ちょっと九年の振り返りをさせていただくと、まずは、私の強烈な体験はやっぱりコロナです。コロナのときにマスクを配布をすると。そのときに、台湾はオードリー・タンさんがいて、スマホでアプリで、どこで自分の割当てのマスクが受け取れるかということを非常にスマートにデジタルを使ってやりました。私もそれやりたかったんですが、できませんでした。それは、台湾の保険証にはICチップが入っていて、それも含めて一人何枚というコントロールをできたんです。これは、皆さんにやった二万円のマイナポイントはまさにそのやり方です。日本の保険証にはICチップが入っていない。マイナンバーカードの方は、私が副大臣になったときは一三%でした。辞めたときで普及率が一六%でした。なので、こういった様々な、いつパンデミックがまた来るかもしれ
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