地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○片山大介君　秋からは児童手当の拡充も始まるんです。あっちの方もシステム改修がやっぱり必要になると。ただ、あっちの方は一応継続的に続くということになっているけど、定額減税は、これ続けろって話もあれば、一応今回ぽっきりとなっているから、そういう意味では、負担が大きいというのはやっぱり配慮しなきゃいけないのかなと思います。 　もう一つ、デジタル人材についても聞きたいんです。 　それで、やっぱりよく自治体に聞くのは、まあ大都市ならまだいいんですけれども、小さい都市なんかはやっぱりデジタル人材が不足しているという。それで、ちょっとよく調べてみたら、これ内閣官房の方なんですけど、このデジタル田園都市国家構想総合戦略というのが、おととし、おととし閣議決定されたのかな。それだと、デジタルの知識や能力を持ってデジタル実装で社会の問題を解決していくデジタル人材というものを二〇二四年度末までに年間四十五万

○国務大臣（河野太郎君）　五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。 　それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成さ

○片山大介君　是非それを。二百三十万人という目標は、私いいと思うんですよね。ですから、だからそれが本当に地方、全国に行き渡るか。大臣が言われたように、やっぱりそれはどうしても偏在はありますよ。だから、それをどうやって地方の方まできちんと波及させるのか、ちょっとそこは是非、考えどころで、大切なところだと思ってやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、財源の、お金の、次はお金の方を聞きたいと思っているんですが、これ、お金の方は総務省マターになるんだというんですよね。 　総務省の方でＪ―ＬＩＳの中にデジタル基盤改革支援基金というのをつくって、総額、去年の補正も入れると七千億円まで行ったというんですが、余り言っちゃうと答弁できなくなっちゃうから、どんな感じなのか、あと執行状況も含めて教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　各地方公共団体が標準準拠システムへ移行するための経費を支援いたしますデジタル基盤改革支援補助金につきましては、全国から補助金の不足について御要望等が寄せられたことを踏まえまして、令和五年度補正予算で五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としております。 　当該補助金に係る基金の執行状況でございますけれども、本年三月末時点で約千三百五十二億円を交付決定しております。補助金総額に占める交付決定の割合は約二〇％というふうになっております。

○片山大介君　だから、まだあれなんですね、基金としてまだ活用がちょっと進んでいないというか、その基金に計上したのがまだ去年の補正だからこれからなのかもしれないですけど、だから、ちょっと何かここの執行率が悪いなというのは思うのと、あと、指定都市の市長会というのが、今年の四月、指定都市市長会の会長というのは神戸の久元市長さんなんですけど、政府に要望して、その中でもこの情報システムの標準化についての要望があって、それで具体的には、その標準準拠システムの移行の費用はもちろんなんだけど、そこは二重業務だけですから、それに、対象外のこのシステムとは自治体内では連携させなきゃいけないから、こっちの方の費用も面倒見てくれないかとか。あとは、二〇二五年度から期限がやっぱり遅れちゃった場合の、やっぱりその場合の、やっぱりその延期した後のその費用とかも見てもらえないのかと、そんなことも言っている。それから、やっ

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国から不足についての御要望がされていることを踏まえまして、昨年の移行経費調査の結果を基に、令和五年度補正予算において所要の措置を講じたところでございます。 　補助対象経費でございますけれども、標準化法の対象でございます二重業務に係るシステム移行経費に要する経費というふうにしております。指定都市に係る経費につきましても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　他方で、御質問のありました各自治体の独自システムとの関連でございますけれども、独自施策に係るシステム改修経費については補助対象としておりませんけれども、例えばその独自施策に係るシステムと標準システムとの円滑な連携に要する経費につきましては補助対象に含めることというふうにしております。 　総務省と

○片山大介君　だから、自治体の方では、やっぱり財政的にも負担を感じているということなんですね、ここから言えることは。 　それで、これ大臣にお伺いしたいんですけど、大臣、基本方針の中では、この標準準拠システムに移行したら、そのシステムの運営経費、これ三割削減になるといって、これいろいろと言われたりしましたけれども、努力目標なのかとも思うんですけれども、これ、二〇一八年度比で三割削減と言いました。 　じゃ、いつまでに三割削減というのを達成するか、そこの時期は言っていないんですけれども、これ、今のところ見ると、ちょっと自治体によってばらつきはあるにせよ、やっぱり負担を感じている方が多いのかな、だから運営経費もそんなに下がっていないのかなと思うんですが、これは大臣、どんなふうに見ているか、そして今後の予測も含めて教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　まだ、いろんなところをこれから、例えばいつまでにとか決めていかなきゃいけないわけですが、今はまだガバクラに標準化対応して移行してきてくださいと言っているだけで、しかも、二六年三月までと言っていますから、ガバクラ上のシステムも、そもそもクラウドを前提としたクラウドネイティブのシステムになるかというと、取りあえず上げなきゃというところがありますから、それだけではそんなにコストメリット出ないよね、あるいは、二重業務はこっちなんだけれども手元に残っているぞと。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。 　やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサ

○片山大介君　大臣、じゃ、ガバクラの方にちょっとシフトしながら話を聞いていきたいんですけど。 　これ、このガバクラは、もちろん自治体の方にも入ってもらう、自治体の方は任意ですけど、基本的にみんなやらなきゃいけないと真面目にやっていると思う。これには、実は国のシステムも載っかるんですよね。 　それで、これは先日新聞にも書かれていたんですけれども、国のシステムは大体一千百あると。そのうち、今、二〇二五年度末、二〇二六年三月までにそのガバクラに載っかるのはどれくらいかといったら二割ぐらいしかないというんです。これも事前にデジ庁の方に聞いたら、いやいや、国の方は別に二〇二五年度末を期限には設定していないんだと。国のシステムの方は更新期が来たら順次変えていってもらえばいいから、別に期限の設定はしていないんだという。それ聞いたら、自治体の人が怒るんじゃないかなと思って。 　自治体の方は二〇二五年

○国務大臣（河野太郎君）　自治体は、まず業務を標準化してくださいというのがあります。 　これ、千七百四十一でやっているものを標準化する作業をやった上でガバクラに移行しなきゃいけないわけですが、これ国は国で一個ですから、ガバクラに上がるのはそのままガバクラに上がればいいわけで。これ、自治体も、二五年度末だから、二六年三月にまだ今のシステムの契約が残っていれば、それは契約を更新するときに上がってきてくださいというふうに申し上げておりますが、国も同じで、今やっているその契約の中で無理やり違約金払って上がれではなくて、今の契約が終わった段階でガバクラに上がってくださいということですから。これ、国も自治体も同じタイミングで、契約更改のときにはきっちり上がってねということですから、これ我々の方でも、ぼやぼやしている役所はお尻蹴飛ばしながらガバクラに早く上がれということは、これ当然にやってまいります。