地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　以上で終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今の岸委員の、あのマイナカードの機能のアップル搭載、私もずっとこれ聞いていたので、何年も前から今すぐ、今すぐと言われていたので良かったなというふうに思っています。 　それは前置きでおいておいて、今日は、ほかのこれまで委員からも来ていた自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化というのは、今自治体ごとに情報システムがばらばらになっているから、これを共通化しようというので、三年前の令和三年ですかね、標準化法が成立して自治体にこれが義務化されて、二〇二五年、二〇二五年度末ですからちょうど一年十か月後ぐらいですか、これを期限に整備を進めてもらうということになっている。具体的に言えば、税や年金など二重の基幹情報システムとあって、それを標準化された、統一化された標準準拠システムというのに移行してもらお

○国務大臣（河野太郎君）　人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 　それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。

○片山大介君　私も、基本的にはこうやって標準化、統一化していくのは今後のことを考えるといいのかなというふうに思っています。 　それで、今大臣は原因のこともちょっと言われたんですけど、じゃ、一個一個違うことを、これ、基本方針はさすがにもう一回変えた、去年の九月に一回変えているわけだから、だから省令の中にどう書き込むのかなというのがちょっと分からなかったので、そこの省令の部分を、参考人でも結構ですから、どのように考えているのか教えていただけますか。

○政府参考人（楠正憲君）　省令に関しましては、ちょっとこれから作っていくということですので、今まさにそのもろもろの状況を自治体からも聞き取って丁寧に調べているところですけれども、今話があった中でいいますと、例えば、だから本当に、個別のレガシーシステムでこの作業がいつまで掛かるというようなケースに関しましては、やっぱり基本的に個別の団体についてしっかりと書き込むほかないというふうに思いますし、あるいは、例えば特定の事務において制度変更の対応とかでパッケージの開発そのものが遅れるとかもろもろあった場合に、そこをまるっとくくって書くみたいなことも可能性としてはないとは言えないんですけれども、丁寧にしっかりと自治体の御意見をお伺いし、ベンダーからもよくよく事情をお伺いした上で適切に書いてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　それで、あと、その調査の結果見ると、実は五十の自治体がまだ判断保留になっているんですね。これ、五十の自治体側の都合かなというふうに思ったら、いや、デジ庁の方で、ちょっとこれまだ判断は保留だよと、それより、もうちょっとそのベンダーの方ときちんと、本当に間に合うのかどうかきちんと話を詰めてほしいという話だということなんですが。 　そうすると、じゃ、それも今鋭意聞き取りをしているということなんですが、じゃ、それがきちんと、その五十の結果が出そろうとか、そこら辺はいつ頃になるのか、どのように考えているのか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、五十の自治体で約五百弱のシステムで判断を保留しておりますけど、これはまだ自治体がベンダーから資料を取りそろえられていない、その客観的な資料がない中で判断できませんから、まず資料を取りそろえてくださいということで、ベンダー側からの資料が出てくれば、我々の方でそれを精査して判断をしていきたいというふうに思っております。

○片山大介君　そうすると、じゃ、期限は決めていないけど、できるだけ早くということなのかなというふうに思います。 　じゃ、それではちょっと原因の方を聞いていきたいんですが、今、先ほど大臣が言われたように、そもそもベンダー側の開発人員不足もある、それから、採算が取れないから、やっぱり。どうしても自治体のシステムというのは、ベンダーから言うと、手離れが悪いとよく言われるんですよ。もうメンテナンスを毎年やらなきゃいけない、制度が変わっていくというから、余りやりたがらない物件だってよく言われる。だから、そうやって撤退するケースもある。 　それから、私は神戸ですけど、神戸の自治体とかになると、やっぱりもうシステムが大きくて複雑で、しかも追加発注なんかしてつくっちゃっているから、そういうものを移行させるのはもう大変だとかと、いろんな事情があるわけですね。 　その中で一つ、やっぱり今月から始まった定

○国務大臣（河野太郎君）　定額減税とか児童手当の所得制限の撤廃とかシステムの改修が必要になったものというのはこれありますが、ガバクラ移行をやるから必要な政策はちょっと後回しにしようというわけにはこれはいきませんので、やらなきゃいけないものはこれはやらざるを得ませんが、その際に、その様々な仕様書の改定なんかは、これはデジ庁と各担当する所管省庁との間でしっかり連携をして、情報を早めに、早め早めに出す、あるいは、ベンダーが自治体側から質問が来たらそれはもう速やかに回答をするというところで、確かにマイナスの要素になったことはこれはもう否定しませんが、そのマイナスを最小限に食い止めるための努力というのは我々でしっかりやっていきたいと思います。