地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤孝恵君　いや、本当にギャグみたいで、我々も、パソコンで打って、紙にプリントアウトして、それをファクスで送って、それで向こうでまた打ち込むという、これはもう誰得なのという状況でありまして、これは委員会ごとに理事会協議事項になったりしてやっているんですね。 　ですから、今委員長からお取り計らいをというところがありましたので、これは当委員会としてしっかりとやっていきたいと思うんですが、大臣が自らはみ出した答弁をしてくださったので、ついでにお伺いしたいと思いますが、まさに国会の関係性におけるそのＢＰＲというのが進まないんです。 　この国会又は国会議員のデジタル化、オンライン化が本当に進まなくて、昨年、二〇二三年の臨時会における委員会質問におけるオンラインレクの割合は僅か六・八％でございました。二〇一九年のオンラインレクの実証実験、これ厚労省がやったものでありますけれども、衆参合計七百人ぐ

○国務大臣（河野太郎君）　いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。 　また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。 　私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃな

○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊藤孝恵君　今、私、手元に省庁別のオンライン会議で使用可能なツールの一覧表がございます。内閣官房から最高裁、日本銀行に至るまで、チームスなのか、ズームなのか、それからグーグル・ミートなのか、事務所で自力で調べました。結果から申し上げますと、全二十五組織が全て使えるツールはウェベックスのみでした。二番手は、文科省や公取などは参加のみに限られてしまいますが、チームス。ズームは半分で、主催者になれない、参加者としてはいいけれども、主催者になれない。 　こういったツールをもう官物パソコンにデフォルトで入れて、そして、そのオンラインレクをこうやってやるんですよと、もう秘書研修会とか何かやっていただいてサポートセンターをしばらく稼働させるぐらいやらないと、このオンラインレクって進まないと思うんです。デジタル庁でフィージビリティーやりませんかというような御提案あるんですけれども、ほら、うち、ほら、デ

○国務大臣（河野太郎君）　ズームにＩＳＭＡＰを取れと言って、ようやく取れましたという報告があって良かったと思っていたんですが、そこで、済みません、終わっておりまして、どれだけが使えるかというところまでやっておりませんでしたので、これは私の方で反省して、デジ庁で各役所に、何が使えるのか。それから、多くの方はやっぱりまだズームなんですかね。余りここで個別の会社の宣伝みたいにしちゃいかぬと思いますが。少なくとも、いろんなものが使えるようにしろというのは、そこのところで我々やっていかないといけないのかなというふうに思いますので、そこはしっかりやりたいと思います。 　それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そう

○伊藤孝恵君　オンラインのレクが進むように、ツールだけじゃなくて、その議員や秘書さんにまだやっぱり苦手意識があるんですね。一回触っていただくための施策というのを是非デジタル庁でやっていただきたいですし、そういったデジタルツール、そのいろいろな既存の制度をやっぱり変更するということはパワーが要ります。ある意味、空気を読まない突破力が要ります。それができる方とできない方がいらっしゃいまして、今のやっぱり国家公務員制度担当大臣におかれましてはできる方だと思いますのでお伝えいただきたいというふうに思います。 　最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうか

○国務大臣（河野太郎君）　今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。 　そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　民間には人的資本情報を開示義務化しているわけですから、この霞が関においても永田町においても、そういった情報公開必要だと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政府が二〇二五年度末を期限とした自治体情報システムの標準化についてお聞きします。 　河野大臣は本会議で、標準仕様書が三回以上改定されたものが二十業務のうち十二業務と答弁されました。システム構築の基礎である標準仕様書が短期間に繰り返し改変されて定まらないことは、効率的どころか自治体とベンダーに多大な負担を掛けているというふうに思います。 　そして、今、自治体は限られた期間に自治体情報システムの標準化へ移行する作業に必死に取り組んでいます。二〇二三年度末時点でも、私の地元埼玉では県及び十九市町村が移行困難システムがあると国に報告しましたが、移行困難自治体と認められたのは八自治体だと聞いています。ベンダーが撤退したという自治体もあります。 　デジタル庁にお聞きします。 　先ほどの片山委員の質問も重なる部分もあるんですが、自治体標準化システムへの二