地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤岳君　私は、会派を代表して、第十四次地方分権一括法案に対する反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築確認の安全確保を大きく後退させ、建築確認に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。 　建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放するものです。 　一九九八年の法改正で指定確認検査機関による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも、最終的な安全確認は行政が責任を持つべきです。 　法改正以降、指定確認検査機関は増加する一方で、確認件数は大きく減少しています。その結果、限られた建築物に対する確

○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十五分散会

令和六年六月五日（水曜日） 　　　午後二時二十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　越智　俊之君 　　　　　長谷川　岳君　　　　　長谷川英晴君 　六月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤井　一博君　　　　　友納　理緒君 　六月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　太田　房江君　　　　　小林　一大君 　　　　　上田　　勇君　　　　　新妻　秀規君 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川英晴君　　　　　臼井　正一君 　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君 　　

○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長谷川岳君、神谷政幸君、藤井一博君、太田房江君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君、越智俊之君、友納理緒君、小林一大君及び新妻秀規君が選任されました。 　また、本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 　本日、本会議で地方自治法の改正法案が審議入りをしました。地方デジタルのこの特別委員会でも、この地方自治法の改正法案、とても重要で、私は問題ありと思っているので質問をさせていただきます。 　まず、そもそも立法事実ってあるんでしょうか。どのような事態を想定した立法なのでしょうか。