地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を果たしてきております。 　当時の感染症法では、保健所設置団体が行う入院調整あるいは入院患者の移送については国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題がございましたので、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法については必要な改正が行われたというふうに承知をしてございます。 　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえ個別法の見直しというものが重ねられておりますが、

○福島みずほ君　二〇〇〇年施行の地方分権改革で、国が指示を出す場合は具体的に個別法を作り、包括的な指示はしないことになりました。そのことに明確に反しています。 　一点のみをもって、今の政務官の説明で、まさに指示が、予想外のことが起きたということを理由に閣議決定のみで国会の関与なく指示ができるというのは、まさに日本国憲法が規定する地方自治の本旨を踏みにじるものであり、二〇〇〇年の地方分権改革に反するものではないですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　補充的な指示についてのお尋ねでございますけれども、私ども、補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して、特に必要があると認めるときに、また、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものというふうに考えております。また、その手続につきましては、あらかじめ地方団体に対しまして資料、意見の提出の求め等適切な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにしておるところでございます。また、各大臣が閣議決定を経るというふうにして、手続を設けております。 　こうして限定的な要件、適正な手続の下で行使されるものということでございますので、私ども、地方分権改革の原則にのっとった措置、規定として制度を構築しているものでございます。

○福島みずほ君　いや、全く間違っていると思います。先ほど政務官は、搬送できなかったことを理由に、政府が指示ができなかったことが問題だとおっしゃいました。それは、調整すればいい、あるいは要望すればいい、あるいは自治体にそのことを、始めればいいわけであって、私は、搬送はもちろん重要だけれど、これぐらいの、これぐらいと言ったら悪いですが、これを理由に一般的指示、まさに補充的指示、政府がまさに自治体に対して指示ができるというふうにするのは、これからしょっちゅう、じゃ、こういうことが起きる可能性があるじゃないですか。 　迅速に法律を作るとか、あるいは現場で調整するとか可能であるのに、何で地方自治の本旨を踏みにじることをやるんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど申しましたように、私ども、これは第三十三次地方制度調査会の答申に基づきまして、この中で様々な議論をさせていただきました。今政務官から御説明申し上げましたとおり、保健所設置団体が行う入院調整、入院患者の移送について国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題があったことから、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法について必要な改正が行われたものと承知をしております。 　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえまして個別法の見直しは重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであるというふうに考えております。そうした場合に備えておく必要があるという形で今回御答申をいただきまして、制度化をしたというものでございます。

○福島みずほ君　自治体と国は対等です。あなたと私は対等です。なぜ予想外のことが起きたとして私に指示ができるんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方自治法は、地方自治の本旨に基づきまして国と地方自治体の間の基本法制を定めております。地方自治法の中で、関与の法定主義あるいは関与の基本原則のほか、一定のものについて関与の一般的な根拠規定を設けております。 　その中で、補充的な指示は、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則にのっとって規定しているものでございます。地方自治法の基本的な考え方を変更するというものではございません。

○福島みずほ君　これは、やはり地方分権、そして日本国憲法の地方自治の本旨を踏みにじるものだと思います。 　それは、この間のコロナや様々な点において総括をきっちりやって、そしてどのような法律が必要か、個別法でやればいいことじゃないですか。なぜ問題にするのか。個別的なことではないんですよ。法律の根拠がないのに、個別法に基づいて指示をするのではないんですよ。一般的に、予定外のことで、想定外のことで政府が指示をする。しかも、これ国会の関与がありません。閣議決定だけでやれるんですよ。国会は何も意見言えないじゃないですか。政府は間違うことだってある。それのチェックができないんですよ。だから、これは本当に問題で、撤回すべき、あるいは成立させるべきではない法案だと思います。 　災害、感染症、武力攻撃事態、戦争、いろいろあると思いますが、今日、本会議で岸真紀子さんも質問されました。戦争、有事、武力攻撃事

○政府参考人（三橋一彦君）　本改正案の、国民の生命、財産等を保護するために必要な的確、迅速な措置を行うという事態につきまして、どのように具体的な事態が該当するのかということにつきましては、特定の事態の類型を念頭に置いたものではございませんが、実際に生じた事態の規模や態様に照らしましてその該当性が判断されるものでございます。 　その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものであるというふうに考えております。事態対処法で定められております武力攻撃事態等への対応に対しましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられており、事態対処法制に基づき対応する考えであるというふうに理解をしております。

○福島みずほ君　理解できません。 　武力攻撃事態においては、武力攻撃事態法にきちっと法律があるから新たな想定外のことは起こらず、指示は要らない。だけど、感染症や災害についてはそれぞれ法律があり、災害対策基本法や災害救助法やいろいろあって、何度も災害やインフルエンザ感染症を経験しているのに、いや、まだ予想外のことが起きるという、その説明はないですよ。 　武力攻撃事態が起きたときに、絶対に国は自治体に対して今の法律が規定している以上の指示権行使しないと断言できますか。