地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤岳君　私がちょっと聞いたというか調べたところ、今お話があったように、妊産婦の半数が里帰り出産で、そのうち約五割が住所地以外からの里帰り出産となっている。つまり、妊産婦全体の三割近くが住所地以外で出産をしているという、大きな割合だと思うんですよ。そういう中で、里帰り先の市町村がどこであっても、母子保健、産後ケアなどの情報を受けられるようにするというのは当然の措置だと思うんです。 　法案は、里帰り出産等における電子的情報連携の仕組みの構築について、妊婦健診、乳幼児健診、産後ケアの情報、情報連携基盤、ＰＭＨを整備します。電子版母子手帳を原則とすることを目指すともしています。 　この仕組みについて、市町村は、健康診査、産後ケア事業の対象者についての情報収集等の事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できるものとしています。 　黒瀬審議官にお聞きします

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきましては、市町村が実施する母子保健に関する事業のうち、健康診査や産後ケア事業の対象者に関する情報収集等事務、それから費用支払事務を、今御紹介いただいたように、診療報酬等支払基金及び国保連合会に委託して行わせることができるというふうにしてございます。 　今後、デジタル庁が構築をいたしましたＰＭＨですとか、あと支払基金等が管理するオンライン資格確認等システムなどの仕組みを活用することで、住民や自治体、医療機関の間で迅速な情報連携が可能となることを想定してございます。 　こうした情報連携に当たりましては、現在、医療保険の審査支払業務等で医療機関も含めたシステムに関する知見が豊富な支払基金等に情報収集等の事務を委託することで関係者間でのより円滑な連携が図られると期待されることから、母子保健情報の情報収集等の事務を委託できる

○伊藤岳君　確認ですけれども、母子保健にしろ、予防接種にしろ、産後ケアにしろ、その情報連携はマイナンバーカードの取得とマイナポータルへの登録が前提となりますか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、マイナンバーカードとの関係で申しますと、これは、マイナンバーカードはあくまでも本人認証ということでやりますので、今回、利用者として、例えば医療機関等で健診を受けますと。健診を受けたときに、それが、私が受けたのであれば、私だということが特定されるというふうにするために、ピッと、マイナンバーカードをかざす。これが、今もオンライン資格確認システムといったものがあるわけですけれども、これと非常に似通ったところがあるので、そこと共通性があるということでございます。その範囲でマイナンバーカードといったものを活用して、そこにあるそのシリアルナンバー等を活用していくことになります。 　今回、そのＰＭＨにおきましても、マイナンバー等から派生をした、派生をしてひも付けられた相手のＩＤ等を活用してその本人の情報が連携をしていくといったことを想定しているところでございます。

○伊藤岳君　つまり、そのマイナポータルから情報を受け取るということになるんだと思うんですよね。 　自治体は民間アプリの採用も始めています。この民間アプリは、自治体が民間通信事業者に対して作成、運用を委託するものです。 　二〇二二年の十一月の話ですが、こども家庭庁ができる前の、まだ厚労省時代ですが、第五回検討会が行われていました。その中では自治体向けアンケートの結果が提示されていました。その自治体アンケート見ますと、電子的な母子保健ツールを導入していない理由として、自治体側の理由として、金銭的コストの負担を挙げた自治体が七四・五％、他のシステムとの連携による業務負担の増加を挙げた自治体が六〇・九％と多かったです。 　自見大臣にお聞きしますが、母子保健、予防接種等の情報連携に係るこうした自治体の金銭コストの負担、業務負担の増加、検討会で出ていたこれらの課題について、この間どのような検討が

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、地方公共団体の事務負担の軽減や、あるいは業務効率化を図り、子育て世代の利便性の向上に資するものとなるように、現場の地方公共団体の声もしっかりと聞いていただきながら、こども家庭庁において取組を進めていただくことが重要だと考えてございます。

○伊藤岳君　現場では、情報連携を利用するこの利用者や医療機関の中にも不安な声が様々あります。 　今日、資料をお配りしたんですが、一枚目に東京新聞の報道を載せました。 　この報道の一段落目の一番、後半の部分ですが、一般社団法人乳幼児子育てサポート協会の行本充子代表が、母子手帳は体重や疾患などのプライバシーの塊、情報管理の安全性が担保されないままでは一体化は反対と訴えています。また、上から三段目の後半、最後の部分の段落ですが、自治体職員が手作業で情報を入力するため、マイナ保険証で実際起きている誤入力も懸念されるとしています。 　自見大臣にお聞きします。 　こうした情報管理の安全性の担保、誤入力の懸念などについて、大臣はどのように認識され、どのように対応するお考えでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、こども家庭庁におきまして、子育て世代やあるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性をこども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として、恐縮ですが、当然ながら情報セキュリティー対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。

○伊藤岳君　黒瀬審議官に具体的にお聞きします。 　民間アプリで誤送付などが発生したら、これは事業者の責任になりますか、自治体の責任になりますか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　済みません、セキュリティーの全般についてちょっと御説明を申し上げたいと思いますけれども、様々な懸念がございます。セキュリティーは非常に重要な要素になってございますので、その点でいろんな間違いが起きないかという御指摘だと思います。 　いろいろ間違いが起きない仕組みにするべく当然検討しているということでございまして、例えばでございますけれども、ＰＭＨにつきましても、これはそもそも確実な本人確認を実施してアクセスするといったような仕組みがもう盛り込まれておりますし、適切なアクセス制限等もされているといったこともございます。それから、そういったことで、あと、先ほど入力等についても間違いが云々という話もございましたけれども、ＰＭＨに格納される情報については各自治体内の住基システム等と連携して適切にマイナンバーとのひも付けが行われているものでありますので、本人ではない情報