地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (111)
保険 (53)
確認 (48)
マイナンバーカード (47)
利用 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) 何か皆さんスマホを広げていらっしゃいまして、じゃ、私も携帯を出して何かやると叱られちゃうという、まあこれは国会の仕切りでございますから、余り行政の人間がこのルールについてとやかく言うのは控えなきゃいかぬと思いますが、携帯の中にも大きいのがあれば、パソコン、タブレットの中には小さいのもあって、どこに差があるのかよう分からぬという時代になってきておりますので、是非これは地デジ委員会、長谷川委員長のリーダーシップで、地デジでは別に携帯を使ってその場で検索してもいいよ、そういう独自ルールにしていただいて。
また、前にも申し上げたと思いますが、もうコロナで、みんなオンライン会議、普通に広がっているわけでございますから、是非一度、この地デジ委員会、オンラインで委員会を開催していただけたらというふうに思っておりますので、委員長、理事を始め委員の皆様にお願いをしたいと思います
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山本啓介君 ありがとうございます。
礼儀や作法を重んじる我が国において、やはりマナーというものが先行して、新しいもののところに少しストップを掛けると。それはそれで大事なんですけれども、やはり携帯電話も端末にすぎないわけでありますので、そういったリテラシーや情報の確認、認識の在り方というのもしっかりと国会で示していく必要があるなと感じて、済みません、横にそれて時間がなくなりましたが。
お伺いしたいのは、このマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載されていくとなれば、マイナ保険証や先ほどから出ている運転免許証、そして安全、安心なものにつながっていくというふうに思います。そのためには、法改正やシステムの改修など当然のことながらハードルがたくさんあるというふうに思いますけれども、このスマートフォンの搭載、これらの実現についての、今必要性は十分お聞かせいただきましたが、スピードを上げ
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) やっぱり、マイナンバーカードを使っていただいて便利になったよという声はいただくんですが、例えば確定申告のときなんか、何回カードを読まなきゃいけないんだと、そのたびに暗証番号を打ってというお叱りもいただいたところでございますので、やっぱりこのiPhoneにもマイナンバーカードの機能、電子証明書の機能を搭載をしていきたいというふうに思っておりまして、相手もあることですからなかなか、それ以上申し上げることが守秘義務の関係でできないんですが、何とか私の方からは、来年の確定申告は、もうあらゆる、あらゆるというか、このマイナンバーカード機能を搭載できるスマホで便利に確定申告ができるようにしたいというふうに思っているところでございまして、そこに向けて鋭意努力をしていきたいと思います。
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山本啓介君 確定申告をめどにというようなところの取組の今状況をお伺いしました。
できない方、できない、そのサービスにリンクできない、また活用できない方というのは今の時点はたくさんいらっしゃいます。さきの議論でも、医療機関におけるマイナ保険証の読み取りやその設備の設置等々についても大変な御議論がありました。積極的に取り組んでいただくこと、それをしっかりサポートすること、それを官民問わずみんなでスクラム組んでやっていくという姿が当然必要になっていくわけですけれども、それでもなかなかそういったものに至らない、サービスをうまく受け入れられない、できない、そういう設備をつくることができない、そういった声がやっぱり残っているんですね。
もう誰一人取り残さないというのが今どこでも言われる内容でありますけれども、これはもう当然、行政の取組としては必要なことであろうかと思います。今、スピードを上げ
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| 小林豊 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。
警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。
モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、EUにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。
我が国におきましても、スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証について、現在、デジタル庁が整備を進めている各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めておりまして、先ほど申し上げた運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととしております。
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山本啓介君 ありがとうございます。できるだけ早期の活用、その環境づくりに努めていきたいという御答弁をいただきました。
ただ、今まで、こういった横つながりをしっかりやっていこうと横串を刺そうとしていたとしても、これまではそうではなかったわけですから、取り扱っている情報、そしてそれを確認することができる人、そういったことも大きく異なるわけであります。
マイナンバーカードに免許証がまず搭載される、その中に入ると。そのマイナンバーカードが、じゃ、携帯のスマートフォンに搭載される、そのときに同時に運転免許証も搭載されるというわけにはいかないんですよね、恐らく。そこに今回の私はハードルがあるんだと思いますけれども、法改正やシステムの改修やそれらを取り扱っている権限の話、そういったものについて今困難なハードルだと認識している部分があれば御説明をいただきたいと思います。
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| 小林豊 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(小林豊君) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山本啓介君 分かりました。済みません、そういう説明をいただいたということですよね。分かりました。
それを受けて、デジタル庁としてはこういった、運転免許証に限らず資格書類というものをこれからどんどんこのスマートフォン、端末に一元化していく、そんな社会の構成を行っていく。それには当然、行政側がつくり上げていくシステムだけじゃなくて、民間側の協力や国民の理解が必要だと思いますけれども、このモバイル運転免許証又は運転免許証のスマートフォンへの搭載について、デジタル庁の考え方をお尋ねしたいと思います。
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) 先ほど警察庁から答弁ありましたように、六年度中なるべく早いうちにマイナンバーカードと運転免許証の一本化、選択できるようにしてまいります。
来年の、何とか確定申告までにはこのマイナンバーカード機能のスマホ搭載を実現したいというふうに思っておりますので、この二つができてくれば、その次はこの運転免許証のスマホ搭載ということになりますので、これはもう順番に粛々とやってまいりたいというふうに思っております。
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山本啓介君 順番に粛々と、そして、かつ、先ほどからの事件の話に対応しながらしっかりと安全な環境づくりに努めていただきたいと思います。
そして最後に、今、今後目指すべきデジタル社会について、今回の法案の中身も含めて、スピード感と、そして誰一人取り残さないということが重要であろうかと思います。質問の流れの中から、先ほど少し触れさせていただきました。やはり今の時点で、ややもすると、少しチャレンジをすることをやめた方、医療機関だったり、また、スマートフォンを手に持って確定申告しようとしたけど今回はちょっとやめておこうとか、そういった場面というのは当然あるんだと思います。
そのことについて、さきの質疑においても、デジタル庁は、各市町、都道府県や市町村に対して、又は民間においてもそのようなベンダーの方々の協力を得ながらサポートしていく、そしてその情報を共有するための人材を派遣していく、又は逆
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