地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。 　こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類に限れば、都道府県警察からの報告により、その種別及び真贋に係る内訳を把握しております。 　具体的には、令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握できたものが六百十九回線あるところ、そのうち契約時に本人確認書類として運転免許証が使用されたものが五百三十四回線あり、さらに、そのうち偽造の運転免許証が使用されたものが三百八十六

○山本啓介君　ありがとうございました。 　すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。 　ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。恐らく、マイナンバーカード、これもあるわけですけれども、この設備をそこに設置することに少し経費が掛かると。また、そういった内容についてもまだまだ詳しく知らない方々もいらっしゃると。 　やはり、これは活用はできるけれども、活用する側にしっかりとした知識と認識と、そ

○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。 　この点、当庁といたしましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、各事業者、各特定事業者において本人特定事項の確認が適切に行われることが極めて重要であると認識しているところであり、偽造本人確認書類の悪用を防ぐため、これまでも所管省庁を通じて各事業者に対し偽造本人確認書類に係る必要な注意喚起を行うとともに、適切な本人特定事項の確認を徹底するよう呼びかけを行ってきたところでございます。 　

○山本啓介君　ありがとうございます。 　新しい取組をして、それを社会にしっかりと落とし込んで標準なものにしていく、それは当然、発信する側だけじゃなくて受け止める側、国民の皆さんが理解する、また経済活動に生かしていく、民間の方々が理解する、活用していく、その中で偽造、犯罪につながる事柄があると。しかしながら、それは利用する側、そして発信する側が、しっかりと当たり前の使い方や当たり前に使える、安全、安心に使える環境づくりに共に努めていかなければいけない。このことで一つ取って、新しく生み出される行財政改革であったり、国民の生活の向上だったり、そういった新しい時代がなかなか遠のいてしまう、そういったことがあろうかと思います。今が一番過渡期ですから、そこはしっかりと抑止に努めていく、啓発に努めていく必要性があろうかと思います。 　今回の事案はマイナンバーカードであります。デジタル庁の対策、即座に

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まさに移行期というお話も御指摘もございましたが、まず券面の方に特殊インキの活用等、各種の偽造防止対策を講じております。それと同時に、やはりＩＣチップの情報を読み取っていただいて真正な券面を確認していただくということが重要かなということで考えてございます。 　特に後段のために、デジタル庁と総務省は、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法、これを所管する警察庁及び総務省に、券面のセキュリティー対策の内容、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、ＩＣチップの読み取りが可能なソフトウエアについて説明した事務連絡を通知をいたしまして、本人確認を実施する事業者に対してこうした内容、まさに使われる方の事業者にきちっと伝えるということをしっかりやっていただきたいということをお願いをしているところでございます。 　加えて、デジタル

○山本啓介君　しっかりとした取組が求められるところですし、しっかりとした取組をしようとしている人たちが、その努力が無駄になる、期待が無駄になる、そういった場面であろうかと思います。 　大臣のさきの会見でもありました、今も説明ありましたけれども、無償アプリやパソコンで読み取るソフトの提供など、そういった新しい取組というのもあります。設置に費用が掛かる、だからこそ設置しない、若しくはその判断ができるものがあるのに判断をできるものがあるということを知らない、そういう状況の社会であれば犯罪というのはとどまるところを知らないんだと思います。 　是非ともその取組に大臣のコメントを最後いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカード、ＩＣチップでデータを読み取っていただくのが、これもう一番確実な本人確認であります。もう既に、パソコンにカードリーダーを付けていただいてこれを読み取る、このソフトはもうＪ―ＬＩＳの方から出しております。 　ただ、今回のように、例えば携帯ショップ、お店の中に携帯電話がいっぱいあるわけですから、携帯でこれができるようになれば一々、パソコン、カードリーダー、必要なくなりますので、今デジタル庁の方では、スマホで読み出すことができないか、そういうアプリを開発して、できれば無償配布していきたいというふうに思っております。 　もう既にパソコンとカードリーダーでは無償のソフトがございますので、なるべくそれを導入していただいて、スマホでも同じようなことができるように努力していきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　スマートフォンの活用、これがポイントであろうかと思います。今回の法改正においても、スマートフォン等に絡む事柄、要は、国民の方々が持っている端末の活用、そしてそこにつながる情報というものが正確に、そして安全に、又は新しくなっていかなければならない、そういったものの取組のために法律の改正がなされているというふうに理解しています。 　ベース・レジストリを連携し、ワンスオンリーでコネクテッド・ワンストップでデジタルファーストな社会を目指すと。別にデジタル庁が書いた文章がこうなっているわけじゃないんですけど、この用語ですね、一つ一つを考えたらなかなか分からない。けれども、これらをつくっていく専門家の方々には理解できていて、今回、そういった内容について疎い我々にとっても、私にとってもですね、済みません、我々とか言ってしまいました、私にとっても理解する内容をデジタル庁さんの方とのお話の中

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。 　何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。 　今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。 　いろい

○山本啓介君　ありがとうございました。 　そういった法律、法案の中身ということでした。 　今言及いただきました国立印刷局や情報処理推進機構の連携、私も説明でよく分かったんですけれども、当然、印刷をするところはもう印刷する必要がなくなっていくわけですけれども、その印刷をする、プリントアウトをする手前までの情報の整理というのは、まさしくこれまでその国立印刷局が務めてきた、また情報の処理についてはこの推進機構がやってきたと、まさしくその情報を取り扱うところのプロであります。そこが、今回のこのマイナンバーカードやマイナ制度に連なる取組に、デジタル化にもしっかりと一翼を担っていただこうというふうな展開であると理解しました。 　大臣お触れいただきましたけれども、アンドロイドには既にということでありました。まさしく今回の事件もそうでありますけれども、やはりセキュリティーを高めていく、守らなければい