地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　本改正法案では、行政機関等におけるデータ連携を促進していくため、ＩＰＡに業務追加を行い、行政機関による情報システムの整備に当たり、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準、データ項目、データ形式等の標準を作成することができるようにするとともに、公的基礎情報データベースの整備を行う国の行政機関等の求めに応じて、データベースの設計等に対する技術的助言等の協力を行うことができるようにすることとしております。 　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究業務や、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など今般の施策に関連する専門的知見及び業務実績を有しており、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整してきた実績があ

○委員長（長谷川岳君）　続いて、経産省牛山審議官。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　ＩＰＡは、今般追加されるデータ標準化に関連する業務といたしまして、これまでも、例えばモビリティーの分野における空間情報の連携の在り方やシステム仕様に係る検討等を実施してきておりまして、既に専門的知見を有する人材、体制を一定程度は整備しているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、今般、行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成を始めとした業務を推進していくに当たりましては必要な体制を整備していくことが重要であると認識しております。 　経済産業省といたしましては、デジタル庁と連携しながら、ＩＰＡにおいて業務に応じた十分な体制を確保するよう努めてまいります。

○岸真紀子君　今回、そのＩＰＡに、理由としたというのは、専門的知識や実績があるからということと併せて、それをもう既に一定程度は確保しているんだと、機構の方で確保しているんだというような御答弁をいただきました。 　ですが、機構の方では、やっぱり新たな業務が増えるということと、これからまた更にいろんな行政でデータを連携するということも考えると、足りないときにはやっぱり人を増やすということもきちんと対策を取っていかなきゃいけないので、そこはどうしても経産省とは離れた機関にはなってしまうんですが、経産省としても予算を付けていくということも必要になってくるのではないかということで質問させていただきました。 　次に、本法律案で導入されるマイナンバーカード代替電磁的記録、いわゆるスマートフォンによるマイナンバーカード機能の搭載については、暗証番号なしの顔認証のみマイナンバーカードの利用者のスマートフ

○国務大臣（河野太郎君）　御高齢の方、あるいはその家族、あるいは福祉施設などがこの暗証番号の設定、管理に不安を抱いているという御意見をいただいておりまして、そのために、この暗証番号を設定しなくてもいい、顔認証あるいは目視で確認できる、そういうマイナンバーカードというものを作ったわけで、これは、今まではなかなか、マイナンバーカードを持つといっても、暗証番号の管理でという、不安だという方も持っていただけるように、これ言わば選択肢を増やしたわけでございます。 　ですから、この新しいマイナンバーカード、顔認証のカードには暗証番号の機能もありませんから、証明書の発行であったりオンラインでの行政手続ということが、残念ながらこれはできません。電子証明書の搭載ということをスマホでやろうとしたときに、そこの担保ができない以上、なかなかスマホ搭載というわけにはいきませんので、そこに若干の差ができてしまうとい

○岸真紀子君　大臣の御説明いただいて、納得、そうだなと思うところがある反面、スマホだと顔認証でできる機能というのもあるので、例えばその顔認証のスマホ機能を利用して一致ができるとかという技術革新ができないのかなというふうに単純に、私はそこまでデジタルが詳しくはないので、思うところでもあるんです。きっと、日進月歩なのでいつかそこに差がなくなってくるのではないかというふうに期待もしていますので、今段階では今のような答弁になると思うんですが、いつかにはもう差別とか区別することなくできるようにしていただけたらというふうに思います。 　次に、マイナ機能搭載のスマートフォンは果たして利便性が高まるというふうに言えるのかどうかというところなんです。 　スマホ搭載とカードではどう異なって、メリット、デメリットというのはあるのか、参考人にお伺いしたいです。 　また、昨年の当委員会での審議からずうっと懸念

○委員長（長谷川岳君）　最初、デジタル庁村上統括官。

○政府参考人（村上敬亮君）　まず、私の方から、メリット、デメリット系の方から御答弁させていただきます。 　利便性は向上すると思います。 　まず第一に、先ほどもお話がありましたが、手続によっては、もうその間中に複数回カードをかざす、また、そのかざすカードの回数が多いといったようなところはかなり利便性には支障があると。これをスマホ搭載すればかざす必要は一切なくなりますので、同じ手続の中での利便性は。 　さらに、先ほどちょっと先生からも御紹介ありましたが、載った後については携帯の生体機能を、携帯に鍵を渡すときはちょっと顔認証というわけにはいかないんですが、一度スマホに鍵が渡されれば、その後は生体機能と組み合わせて暗証番号なしで手続をしていただけるということになりますので、スマホ搭載後の手続の使い勝手は相当改善するのではないかというふうに考えてございます。 　また、そのようにスマホ搭載が進

○委員長（長谷川岳君）　続いて、厚労省日原審議官。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、ちょっと経緯等について申し上げますと、医療機関等におけるオンライン資格確認でございますけれども、これは、システム構築に必要な要件を整理するための調査研究事業、これ平成二十九年度に実施するなど検討を進めてまいりまして、令和元年に必要な法改正を行い、その後、システム構築を進めて令和三年の十月から本格運用を開始しているというものでございます。 　他方で、このスマートフォンへのマイナンバーカードの電子証明書の機能の搭載、こちらにつきましては令和三年に必要な法改正が行われ、その後、システム上の仕様などについて現在具体的な検討が進められているという状況でございますので、今振り返りましても、この今の状況をそのままこのオンライン資格確認の検討に反映させるということは難しかったというふうに考えてございます。