地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、このスマホで行政の手続全部できるようにしようというふうに思っております。 　委員おっしゃるように、そうはいってもなかなかスマホで手続がやりにくいよという方はきっといらっしゃるんだと思います。そういう方には、市役所に例えば足をお運びをいただくことになるかもしれませんが、今まで市役所で順番を待っていた方の多くはもうオンラインで順番を待たずに手続をやることができるようになりますから、市役所に行かなければいけない人も今までよりもっともっとスムーズに、待ち時間もなく手続を終えることができます。また、市役所で、今まではいろんなところで窓口を回って申請書類を何枚も書いてというあれだったのが、書かないワンストップ窓口というものが進んでまいりますから、もう、一つの窓口でマイナンバーカードで本人確認をしていただいたら申請書類を書くことなく、今日はこの手続お願いしますと言って

○山本啓介君　ありがとうございます。 　まさしく今大臣がおっしゃったような社会づくりに、今回の改正も一部、冒頭おっしゃったように、簡素化、効率化、そしてそれらの一つ一つが正確であり最新である情報を取り扱っていくと、このことが影響していくんだと思います。 　恐らくちょっと最後の質問になろうかと思いますが、今御説明いただいたような社会をつくっていく過程において、官民の協力ということを何度も使わせていただきました。既にベンダーの方々や開発、そして当然民間の方がデジタル庁の中にも多くいらっしゃって、セキュリティーの方は当然法律の方でしっかりと整備していくんだけれども、この我が国全体に、前回の質問で少し触れたかったんですけれども、国民運動としてこれがもう標準化していくような勢いというものがもう少し私は必要なんだと思うんです。そのためには、今大臣が説明いただいた変わっていっている部分、利便性が高ま

○国務大臣（河野太郎君）　このデジタル技術というものを使うということは、世の中全体を便利にしよう、行政のデータ連携ができれば今まで添付していただいたいろんな書類が要らなくなります。これはもう御本人がチャレンジしようがしまいが必要なくなるというものがこれはたくさんありますから、デジタル技術を導入することで世の中全体の利便性が向上していきます。 　またさらに、今回の法律でマイナンバーカード機能のスマホ搭載あるいは基本四情報のスマホ搭載ということができるようになれば様々な手続の利便性が上がっていきます。チャレンジする方の利便性が上がると同時に、そういう方がデジタルの方に移っていただくことで、今までのマニュアルでやっていた部分というのが大分人数も減ってきて待ち時間その他なくなるということで、多くの人がこの利便性を感じてくださるようになると思いますので、我々としてしっかり頑張ってやってまいりたいと

○山本啓介君　ありがとうございました。 　まさしく今大臣がおっしゃったことというのは、チャレンジがなかなかできない方々のその戸惑いを、技術の革新や新しい取組、システムづくりが追い越していくと、そして戸惑っている方々も自然とその社会の中にその利便性を享受できるような環境になっていくと、そういった説明であったと思います。そのスピード感、是非とも期待したいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　質疑に先立ち、冒頭の長谷川委員長から発言のあったことに関連し、一言申し上げます。 　私たち参議院に所属する議員として、あらゆるハラスメントはあってはならないと考えます。各会派の委員からの意見も踏まえ、院としても、委員会としても、本日の法案審議を行うからといって、決してハラスメントを容認したわけではないと表明しておきます。 　開催に至ってはじくじたる思いではありますが、デジタル社会形成基本法という重要な法案であることから審議に応じたいと、応じたというのが野党会派の思いであります。 　長谷川委員長においては、引き続き、様々な指摘を謙虚に受け止め、かつ、今後も真摯に御対応いただくことを求めるとともに、当委員会は地方創生という現在の日本社会において重要な課題を審議する委員会であることから、参議院や各省庁の職員はもちろん、地方自治体の関係者に対

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、不動産関係のデータにつきましてはその内容に様々な課題があるというふうに認識をしております。他方で、行政職員が登記事項を参考として確認したい場合であっても、現状、データとして提供されておらず、登記事項証明書をわざわざ取得する必要があるなど、国民や行政機関の職員に負担が生じているところ、まずはこれらの課題を解決をしていく必要があるというふうに考えております。 　国民の利便性向上や行政運営の効率化を実現すべく、さきに述べたようなデータの提供については速やかに対応するとともに、今後のデータ整備に当たっては、お使いになるユーザーの方や事務を担う行政機関の職員等、丁寧に現場の声を集めながら対応してまいります。

○岸真紀子君　確認させていただきました。やっぱり丁寧な対応をしていくということがすごく大事だと思います。当然、提供は速やかにできた方が利便性は高まっていくんですが、そこを間違ってしまうと誤りが起きやすいということは忘れないでいてほしいということで確認させていただきました。 　次に、国の行政機関や地方自治体が保有するパーソナルデータというものは極めて慎重に扱うべきであって、企業に、間違ってもですね、売り渡すようなことはあってはならないというふうに私は考えています。その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。 　そこで、確認をしますが、行政機関等が保有するパーソナルデータを将来的にベース・レジストリとして整備をして利活用することを想定している

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリは、商業登記、不動産登記、住所、所在地データベース等、多様な主体により参照されるデータの基盤を提供するためのものでございまして、委員御指摘のあったパーソナルデータのように、プライバシー保護の観点から慎重に取り扱うべきデータを整備の対象とすることは想定をしておりません。

○岸真紀子君　想定をしていないということで確認ができましたので、引き続きその立場で進めていっていただきたいと思います。 　本法律案は、データ連携促進等の観点から、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構の業務に行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成等の業務というものを追加することとしています。 　情報処理推進機構がこの何か業務を与えるに当たっての適当な組織であるとした理由をデジタル庁に、そして経産省には、機構が新たな業務を担うということはもちろん仕事が増えていくということになりますので、円滑に遂行するには増員も含めて体制整備や人材育成というものが必要と考えていますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。

○委員長（長谷川岳君）　では、まず最初に楠統括官。