地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年四月五日（金曜日） 　　　午前十時二十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　進藤金日子君 　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君 　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君 　四月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、串田誠一君、臼井正一君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、進藤金日子君、里見隆治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長西経子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は質問の機会をいただきまして、長谷川委員長、理事の皆様、どうもありがとうございます。 　通告に従いまして、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域住宅団地の再生についてお伺いをいたします。 　我が国では、高度経済成長期に都市の郊外部を中心に住宅団地が開発をされました。現在、住宅団地は、五ヘクタールを超えるもので全国に三千団地あると、超えるものだけでも全国に三千団地あるということです。約半数が三大都市にあるということですけれども、戸建て住宅、集合住宅団地が共に含まれているというふうに考えております。イメージをするものですと、住宅、多摩の方に、私は多摩の方にある住宅団地をイメージをしていたんですけど、戸建て、確かに郊外に行きますと戸建てがたくさんあると

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　令和元年の法改正により制度が創設されて以降、地域住宅団地再生事業の活用件数は二件であり、埼玉県小川町の東小川住宅団地、それから神奈川県平塚市の平塚高村団地において事業が進められているところでございます。

○友納理緒君　令和元年の改正から約五年以上経過しておりますと。二例というのは、お話を聞いたときに少し少ないのではないかなと思ったんですが、その理由の分析というのはなされているのでしょうか。それを、その結果を今回の改正につなげられているかというところなんですけれども、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 　前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところ、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えております。 　このため、今回の改正により、地域再生推進法人の提案制度を導入し、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくすることとしたところでございます。また、各種許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみな

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の特例では既存のものをワンストップでできるというところに重きが置かれていたところに対して、今回はこの法律でしかできないことというのが出てくるというふうにお伺いしておりますので、活用が期待されるところですけれども、先ほど申し上げました、今回、任意的記載事項というので新規で三点盛り込まれているかと思いますけれども、具体的には、建築物の用途を変更した場合の容積率の緩和ですとか、あと廃校の活用促進に関する事項、あと都市公園の占用許可の特例などなどですね、ほかもありますけれども、これらが盛り込まれたということですけれども。 　この改正過程において、住宅団地が立地する市町村の要望、先ほど、三千、大きなものでも三千ぐらいあるということでしたけれども、申し上げましたけれども、そういった要望をどのように把握してこの法律案に反映したのでしょうか。参考人にお伺いい