地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (111)
保険 (53)
確認 (48)
マイナンバーカード (47)
利用 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 一旦止めたときの代替案は、これまでやってきたように、健康保険証での確認だとか免許証の確認でできると思いますよ。
まあ、次に移ります。
十五日に会計検査院が公表した調査報告書、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についての、この報告書についてお聞きします。
調査報告書は、千二百五十八機能の調査をしたところ、マイナンバーシステム千二百五十八機能のうち、自治体で利用五〇%以上が三十二機能、これ三%です。九七%の機能が五〇%以下の利用でした。また、約三九%の四百八十五機能が利用ゼロでした。
デジタル庁楠統括官にお聞きします。
この自治体に活用されない、されていないという調査結果、どう受け止めましたか。
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| 楠正憲 |
役職 :デジタル庁統括官
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(楠正憲君) 委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数そのものは毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調になっているものがあるというふうに承知をしております。
この原因について、検査院の報告書によりますと、情報連携を実施していない自治体に尋ねた結果としては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったというふうに承知をしております。また、そのほかにも、自治体では転入者についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続がありまして、件数が少ないことからなかなかシステム対応が進んでいないといった事情も想定されるところでございます。
そのため、各自治体の事情を丁寧に把握をして対応を検討することが必要であるというふうに考えております。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 報告書の中に新潟の事例が出ていました。お読みになったと思います。
この新潟県の担当者はその後取材に答えて、設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても、紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増することになってしまうと言っています。
楠統括官、この設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけ、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増するということ、これはどのように理解していますか。そのように受け止めていますか。
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| 楠正憲 |
役職 :デジタル庁統括官
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(楠正憲君) ちょっと、その部分を、報告書を正確に読んでいないので推定となってしまいますけれども、特に都道府県におきましては、市区町村と違って住民基本台帳を持っていないというところが大きく状況が異なりますので、マイナンバーの情報照会である情報提供ネットワークシステムにおいては、いわゆる基本四情報であったり世帯の情報が取れない。そうすると、結局そういった情報を添付書類なりほかの手段で入手しなければならないということは、殊、都道府県が町村の事務を代行している場合等において想定され得るものというふうに考えております。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 河野大臣にお聞きします。穏やかにお願いいたします。
今聞いてきたこうしたマイナンバーシステムが自治体に現場で十分機能していないという実態が事実あるのは、多様な自治体業務の中には、中にマイナンバーシステムの利用が適している業務とそうでない業務というのがあるからではないかと私は思うんです。自治体は、それぞれの自治体が持つ特徴に合わせてマイナンバーシステムを使う業務かどうかを判断している、便利であれば使うし、不便、非効率であれば使わない。
デジタル庁は、一律にどのような業務においても現時点でマイナンバーシステムを使わせるのではなく、自治体の判断によく耳を傾けて、自治体の自主性を尊重すべきではないかと私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) 申合せの時間が参りましたので、河野大臣、簡潔によろしくお願いします。
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) はい。
マイナンバーは全ての日本で住民票のある方にもう振られていて、国、自治体、このマイナンバーを使った様々な事務をやっているわけでございますが、今回、会計検査院から御指摘ありましたように、自治体の中には、例えば、転入者に限って情報照会をしなければいけないような事務、そして、転入者の数が少ない場合には、これはシステムを使わずに今までの業務フローでやった方が早いということがある、これはもう承知をしているわけでございますので、これから関係省庁と連携をして、マイナンバーシステムを使った方が自治体にとっても便利になるようなものについては整備を粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) もう時間でございます。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 はい。
終わりますが、是非自治体の意見をよく聞いていただきたい、自主性を尊重していただきたいと思います。
ありがとうございました。
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時三分散会
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