地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　高度経済成長期に開発された住宅団地におきましては、急激な人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの活力低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しておりまして、様々な地方公共団体において、地域の居住の拠点である住宅団地の再生は重要な政策課題として認識されているものと考えてございます。 　実際に国土交通省の住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識をありと回答した市町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しているというところでございます。 　一方で、他の政策課題と比較いたしまして相対的に住宅団地再生に対する問題意識が低い地方公共団体や、あるいは地域再生推進法人となり得るような住宅団地再生の担い手の育成に課題を抱える地方公共団体も存在すると認識しているところでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　続きまして、地域住宅団地再生に向けた方向性について、自見大臣にお伺いをしたいと思います。 　令和五年十二月七日に、先ほど参考人からもありましたけれども、住宅団地再生連絡会がまとめました提言において、住宅団地の課題と再生に向けた方向性というものが示されていまして、一つが地域活動等について、二つ目が若者、子育て世帯や高齢者等の住環境について、三つ目が交通サービスについて、四つ目が日用品等の販売拠点や働く場所についてということなんですが、冒頭に申し上げました、こういった住宅団地は高齢化が進んでいますので、やっぱり若い世代に流入していただくことというのがとても重要ではないかと考えています。 　地域交通の課題に対応することももちろん重要だと考えますが、ちょっとこの地域再生法を利用したものではないんですけれども、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンというもの

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。 　若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正におきましては、住宅専用地域における用途制限を緩和をして、そして店舗等の立地を可能とする建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置、またあるいは、住宅や廃校を日用品の販売店等の日常生活に必要な施設に用途変更する場合におけるそれぞれの容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、若年世代にとっても魅力ある場へと住宅団地が再生されることを期待して

○友納理緒君　ありがとうございます。 　若い世代が入ってきて、交通も充実していくことで高齢者も住みやすいというのは、本当に多世代がそこで住みやすい環境をつくっていくことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後に、地方拠点強化税制についてお伺いいたします。 　今回、これ移転型と拡充型というのがあると思いますけれども、ここで対象となる本社機能というのは事務所、研究所、研修所だったところを、今回拡充されて、子育て支援施設が拡充されるというのがこの制度ですが、今回の検討過程の中で、深く福利厚生施設として社宅ですとか社員寮等他の施設も追加してほしいという提案が日本商工会議所ですとか全国商工会連合会からあったというふうに聞いております。 　若者や女性を含めて働きやすい場をつくるという観点からはそれらの整備も重要だと考えますけれども、この点についてどのように支援をされていくの

○政府参考人（吉田健一郎君）　お答えいたします。 　令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。 　お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制度や日本政策金融公庫による融資制度の活用を可能とする予定でございます。 　これらを通じ、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進してまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　税制だけではなくて様々な対策を取っていただけるということですので、是非、そこに拠点を移してそこに継続的にいていただけるために、様々な支援をしていただければと思います。 　ちょうど、先週兵庫県の、兵庫県に伺いまして淡路の方に話を聞いたら、今すごくにぎわっているんですけれども、これがいつまで続くか分からないという不安を住民は持っているというふうにおっしゃっていまして、そうお感じになっている方も多いのかなと思うんです。 　ですから、この制度自体が拠点を移すというところに力を入れている制度だということはよく分かっているんですが、そこが持続可能になるようにそこに住み、居着いていただけるように、今回の保育施設も、造った後に、まあ地域の住民の方も入れていいということなんですけど、元々人がいないところに行ったから子供いるのかなとか、だから運営はどうしていくんだ

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、地域再生推進法人なんですが、今までも営利企業は対象となっておりましたが、改めて営利団体、営利企業も対象となるということでよろしいですね。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　おっしゃるとおりでございます。

○福島みずほ君　利潤などが、これ余りこれでもうけようというのではないかもしれませんが、営利団体が入るということで、利潤など、どう考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地域再生推進法人の指定に当たっては、地方公共団体は、事業の実施又は事業への参加などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを審査することとしております。また、指定後も、報告徴収、業務改善命令、指定の取消し、情報の提供、指導、助言を行うことができることから、適切な監督が行われるものと考えております。 　したがいまして、会社が地域再生推進法人に指定されることにつきましては特段問題ないと考えているところでございます。