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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山大介 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 やっぱり、聞くと格好悪いですよね。  それで、Suicaにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。  それで、そうすると、去年十月の実証実験
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河野太郎 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) そこは格好悪かったというのはそのとおりかなというふうに思っておりまして、これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、恐らく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、災害が起きたときにそれを現地へ持っていく、併せてこのタイプBのホワイトカードを持っていってということなんだろうと思います。  それについては、今システムを含め検討をしているところでございますので、災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。  それから、電力、通信、途絶えたところも確かにありますけれども、使えたところもあります。こういうものは、全部使えなきゃ駄目だということではなくて、ないところはもうそれは手書きでやらざるを得ませんけれども、あるところは、使えるところは使えばそれだけ便利にな
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片山大介 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのSuicaですよね。それで、Suicaは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりSuicaも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。  それから、ホワイトカードというのを言われて、これはちょっと、ホワイトカード、みんな、知らない方もいらっしゃるのであれですけれども、もう急遽、そのSuicaじゃなくて、代わりに政府が用意するカードとし
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河野太郎 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 今、アップルには、私の方から、これは来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はiPhoneの方がシェアが多いものですから、iPhoneのスマホ搭載、これはしっかり、デジ庁でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが。  もう今年の十二月の二日で保険証が廃止されるということになりますので、そろそろ、この保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは申し上げていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、そうすると、かなりの方がマイナンバーカードのお財布に入れておこうということはやってくださるだろうと思っております。  そ
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片山大介 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持っていようがなかろうがやるとかという。やっぱり自治体もまだまだ、そのマイナンバーカードがどこまで普及して、みんなが持っているかと疑心暗鬼でもあるから、やっぱり両方どちらでもできるようにしちゃっているわけですよね。ですから、そういう意味では、より皆さんが使えるように自治体の方も努力してほしいなというふうに思
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鈴木建一
役職  :消防庁審議官
参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(鈴木建一君) お答え申し上げます。  消防庁では、今御指摘いただきましたように、令和六年度に、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することによりまして、救急活動の迅速化、円滑化を図る実証事業を全国六十七の消防本部の参加を得て実施することにいたしております。  御指摘いただきましたように、救急隊がいろんな救急現場に直面いたしますけれども、即座に救命救急センターに搬送することが必要なようなケースもございますし、一方で、傷病者の状況をよく把握して、そして情報を把握した上で搬送先を決定するという場合もございます。  この消防庁におきましては、今回の六年度の実証事業に先立ちまして、四年度にも六の消防本部の参加を得て実証実験というのを行っております。そのときは、救急隊長が傷病者の状態から実証実験の対象とするかどうかを判断をいたしまして、即座に搬送すべき
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片山大介 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 やっぱり緊急時というのは想定どおりにいかないことが多いですよね。それで、私も今倒れたりしたら、マイナンバーカード、かばんの中あるけど、それ一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。それに、あと、本人の意識がない場合は、これはやっぱり同意を取らなきゃいけないのかなとか、結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、あと、もう一つ思うのは、そのマイナンバーカードが保険証と、マイナ保険証一体になると、その券面上は、だけど何も記載されていないんですよね。だから、要は、そもそも医療情報云々よりも、そもそもその人が保険上も、保険に加入している有資格者かどうかかもカード表面だけ見ると分からないわけですよね。やっぱり緊急の場合は、今使っている保険証もそうだし免許証もそうなんですけど、やっぱり見た目で分かるかどうかというのが証明書としてはす
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鈴木建一
役職  :消防庁審議官
参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(鈴木建一君) お答え申し上げます。  救急業務を実施する際には救急隊から搬送先の医療機関に情報を伝えますが、その際には性別を伝えるのが一般的ではございますが、性別が不明の場合であっても当然搬送はいたしますので特段の、その券面に記載があるかどうかというのは大きな影響があるというのは考えておりません。  また、先ほど申し上げましたカードを参照する事業におきましては、これを、カードを参照して、カードからオンライン資格システム、オンライン資格確認システムの情報を参照いたしましたらその中で性別が分かるということでもございます。
片山大介 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 だから、意外と簡単なようで、その緊急時というのはそれが大変ばたばたするということは是非考えていただきたい。  それで、せっかくその実証実験を五月からやり始めるんですよね。それで、二年後で本格導入しようというのであれば、是非実証実験のときに、その券面記載をしていた場合とそれから券面記載やっぱりない場合、それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかなんていうことも是非調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなというふうに思いますけど、大臣、それもし何かお話しできたら。
河野太郎 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) そこは消防庁の方がしっかりやってくれると思います。