地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをＫＰＩとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇％を目指していくということでございます。しかし、このＫＰＩはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、ＫＰＩの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。 　そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。 　将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体に

○杉久武君　是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、Ｄｉｇｉ田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。 　このＤｉｇｉ田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のＤｉｇｉ田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令

○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。 　Ｄｉｇｉ田甲子園は、デジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例を内閣総理大臣賞などとして表彰することで、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を図ることを目的として、昨年度から実施をしております。 　今年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、地方公共団体及び民間企業、団体から二百四十件の応募をいただき、有識者による審査委員会の審査で五十五件の取組を本選であるインターネット投票の対象に選出し、本年一月十七日から約一か月間投票を実施いたしました。その結果、投票総数は前回を上回る七万一千五百七十四票となり、審査委員会の結果と併せて受賞者を決定をいたしました。 　今回の受賞事例は、医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった現在全国の地域が直面している国民にとって大変重要な課題に対して

○杉久武君　今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常にすばらしい内容で、次回の質問の機会ありましたら是非取り上げたいと思っておりますけれども、他方、こうしたすばらしい取組をどのようにして全国津々浦々に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域格差を是正し発展していくのかという、根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思います。 　そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたしますけれども、Ｄｉｇｉ田甲子園で得られた有益な知見や事業を全国展開していくためにどのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも、施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように自治体、千七百四十一の自治体がそれぞれ自分でシステムをつくり込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先は、そのシステムをそれぞれがつくり込むんではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。 　今回のＤｉｇｉ田甲子園でかなりいいものがいろいろ出ておりますので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものは、そこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジ田の交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいというふうに思います。 　今までアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることで、それぞれの自治体も、アナログで必要な業務が縮小され

○杉久武君　ありがとうございます。 　今、大臣にもおっしゃっていただきましたが、やっぱり誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となってどのようにリーダーシップを発揮していくのか、そして、あらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けてどのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、あわせて、デジタル化の実現が国民生活の質の向上に資するものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。 　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。 　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。 　去年十月には

○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。現場におりましたので、私の方から御説明をさせていただきます。 　ちょうど発災直後、二週間くらいたった時点で、避難所が一次から二次に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一次避難所の中でも実は昼夜分けていて、本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよく分からぬと、こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのが喫緊の課題、もうあしたにでも欲しいというような状況でございました。 　必要なものは読み取り機のリーダーとＩＤとひも付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプＢの読み取り機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの携行率が四割でございまして、残りの人にホワイトカードって発行できればいいんですけれど、マイ