鈴木建一

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震に伴いまして石川県輪島市で発生しました大規模な市街地火災につきましては、消防庁長官による火災原因調査を実施いたしておりまして、五月の二十八日に調査結果をまとめたところでございます。 　その結論といたしましては、本火災は、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損し大半が原形をとどめていないことから、具体的な発火源、出火に至る経緯などの特定には至らなかったということでございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　自己注射が可能なエピネフリン製剤をあらかじめ処方されていない傷病者に対するこの製剤の救急救命士による投与、これにつきましては、先ほど厚生労働省からもございましたように令和五年度に厚生労働省で研究が行われておりますが、この調査研究におきまして消防庁といたしましてもオブザーバーとして研究班に参加いたしておりますし、また、この観察研究に八十三の消防本部が参加するなど、消防庁、消防本部として必要な協力を行ってまいったところでございます。 　今後は、先ほどこれも厚生労働省からございましたが、厚生労働省のワーキンググループにおいて対応方針の検討が行われるということでございますので、引き続き、消防庁、消防本部において適切な協力を行い、また、今後の現場での対応も含めて、厚生労働省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、救急車の出動の件数でございますが、令和五年の速報値で七百六十三万七千九百六十七件となってございまして、令和四年に引き続きまして過去最多を更新したというところでございます。 　それから、入電から救急隊が現場に到着するまでに要した時間、現場到着所要時間と呼んでおりますが、こちらについても年々延伸傾向にございまして、最新の令和四年の全国平均値で約十・三分というふうになってございます。 　それから、救急隊の隊数と人数でございますけれども、救急隊は令和五年で五千三百五十九隊、救急隊員の数でございますが、六万六千六百十六人ということになってございます。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　救急車出動一回当たりのコストというお尋ねでございますが、私どもの方では各自治体の財政支出の内訳は承知しておりませんので、消防庁としてお示しすることは困難でございますけれども、独自にそういった値を算出している自治体もあるというふうに承知しております。 　例えば、神戸市において作成、公表されております令和四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急出動一件当たりのコストが四万五千十六円というふうにされております。

○鈴木（建）政府参考人　お答えいたします。 　ただいま名古屋市消防局の事例を御紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして救急需要が増加する中で、一一九番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方への対応、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に、少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。 　消防庁におきましては、日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報提供をし、その取組を促してきたところでございまして、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおりますが、こちらは住民が急病時などに救急車を呼ぶべきかどうかなどについて電話で相談することができる事業でございまして、住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。 　この事業につきましては、本年五月末現在で、全国の二十九の地域で実施をされておりまして、人口カバー率が六四・九％というところになっております。また、本年度中に新たに又は地域を拡大して、八つの地域で実施される見通しとなっております。 　消防庁におきましては、これまで様々な媒体、機会を通じてシャープ七一一九の広報を行ってまいりましたし、また、地方公共団体に対しても認知度向上の取組をお願いしてきたところでございまして、各実施団体におい

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関と救急隊の連携ということでございます。 　まず、制度でございますけれども、救急隊によります医療機関への搬送と受入れにつきましては、消防法に基づきまして、都道府県が、医療機関、消防機関などが参加する協議会の意見を聞いて、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というのを定めることになっておりまして、その中で、救急隊から医療機関に伝達する情報の内容、あるいは受け入れる医療機関の確保方法、こういったものなどについて関係者の合意を得て定めるということになってございます。 　また、実際の運用状況については、地域の関係者が参画いたしますメディカルコントロール協議会、こちらの方でＰＤＣＡサイクルを回しまして継続的に検証、改善を図っているという状況でございます。 　また、デジタル技術の活用も有効でございますので、搬送件数が多い大都市圏の消防本

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　消防のシステムの関係でございますが、各消防本部のシステムについて、消防庁において消防力の整備指針というのを定めて、指令システムなどの設置をお願いしているところです。 　御指摘いただきましたように、システムの具体の整備などは各消防本部において取り組まれているところでございますが、私どもとしては、その業務の標準化ということで、一一九番通報の処理などを行います消防システムについて、関連するシステム間の連携推進、あるいは効率的な運用導入、こういうものを進める観点から、消防庁におきまして、例えば今年の三月には消防指令システムの標準化仕様書というのを公表いたしました。このようにして、消防システムの、全国の消防本部の導入すべきシステムの標準化というのを今進めているところでございます。 　それからまた、広域化の点も御指摘いただきましたけれども、現場に人員を手

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消火栓を始めとする消防の水利につきましては、消防庁の勧告といたしまして消防水利の基準というものを定めておりまして、市町村に対しましてこれに基づく整備を促しているところでございます。 　この消防水利の基準では、水道に設置する消火栓のみに偏らないように防火水槽や河川等の自然水利も含めて指定すること、あるいは、大規模な地震が発生した場合の火災に備えて、耐震性を有する水利を地域の実情に応じて計画的に配置するよう促しているものでございます。 　今御指摘いただいております水道施設の耐震化との関係でございますが、この耐震化が推進されますれば、大規模な地震の際の火災におきまして、これ消火栓を活用することができるということになりまして、より迅速な消火活動につながると認識をしております。 　なお、先ほど御指摘いただきました管径、管の太さでございますけ

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。 　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。