地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤孝恵君　気持ちを大事にするのは当たり前です。 　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。 　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。 　二〇二一年九

○国務大臣（河野太郎君）　二月末でデジタル庁、千七十四人になったんだと思います。人口五百五十万人のシンガポールが、シンガポールのデジタル庁と、ガブテックと言われる実動部隊、合わせて三千八百人、我が日本は一億二千万人で千人ちょっとですから、このリソースの足らないというのが現下の最大の問題でございまして、これをどうしていくのかというのが一つ。それから、民間人材、行政人材という分けをこれは一刻も早くなくさなきゃいかぬと思っていまして、民間人材でも行政の仕事ができる、元々は行政マンであってもきちっとデジタルの仕事ができる、この垣根を取っ外すというのが大事だというふうに思っております。 　それから、やっぱり霞が関からデジ庁に来てくれる人は二年ないし三年で戻る、自治体からデジ庁に出向してくれる人も二年ぐらいでまた戻るということですので、このデジタル庁の文化というものをどうやって人の回転が早い中で維持

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので。

○伊藤孝恵君　はい。 　行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。

○副大臣（浜地雅一君）　今の御質問お答えします。 　まず、前提としまして、このスマートフォンに搭載をされますマイナンバーカードの電子証明書での保険の利用と、保険証の利用ということでございます。 　まず、アンドロイドのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは昨年の五月から可能になっております。一方で、ｉＯＳのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。 　その上で、厚生労働省としましては、このスマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう検討を進めていることとしております。

○伊藤岳君　つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。 　厚労副大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換に係る費用、ランニングコストなどはどこの負担となりますか、医療機関の負担になりますか。

○副大臣（浜地雅一君）　今委員が御指摘されましたのは、次期マイナンバーカードも含めたこの現在の保険証利用に係る端末についての御質問だというふうに理解をしております。 　まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び次期マイナンバーカードに変わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。したがいまして、この交換に伴う費用というものも発生はしてこないものと承知をしております。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　質問でお願いします。

○伊藤岳君　改修の費用は発生しますよね。 　じゃ、こうしたマイナ保険証とスマートフォンの一体化によって医療機関等が新たに負担することになる費用について、見積りはありますか。