地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉尾秀哉君　長々と説明されました。手順に従わなかった者が悪いんですか。操作をした者が悪いんですか。それとも、こういうシステムを組んだ方が悪いんですか。 　先ほどの大臣の説明聞いていると、特殊な手順とかイレギュラーな操作というふうにおっしゃいますけど、そんなに特殊な操作で、これまでに分かっているだけで十三万人もこんなことをしているんですよ。これはどう考えてもこのシステムの組み方が悪いし、こういうシステムのこういう欠陥があるということが分かっていたら、何でもっと早く訂正しないんですか。 　そして、今システム改修しようとしているんですよね。どういうシステム改修をして、具体的に言うと、いつになったらこういうことが止まるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、御本人名義でないものが登録をされている場合には給付の振り込みが行われませんので、御本人名義でないものについては是非本人名義に修正をしてくださいというお願いをしているところでございます。 　また、今回、マイナンバー法の改正で、お名前に振り仮名を付けていただく、振り仮名の公証ということができましたので、そのタイミングに合わせて、仮名が住民票、口座、あるいはマイナンバーカードに付きますので、仮名と口座名の仮名を突合すると本人名義でないものははじくことができるようになりますので、そのシステム改修をやろうと思っておりますが、施行は、二〇二五年の六月までの間の施行ということになりますので、まだ二年ございます。 　その間、今、ＡＩを使って漢字氏名と仮名氏名が合わないというシステムを、検知システムを開発しようとしているところでございまして、これ検知率が低ければ余り役に

○杉尾秀哉君　ＡＩを、はやりのＡＩを使って検知システムつくるっていうふうにおっしゃるんですけど、成功するかどうかも分かりません。そして、戸籍法の改正、この度の法改正で読み仮名が振られるようになる。ところが、施行までに二年掛かる。それまで抜本的なシステムの改修ってできないでしょう。つまり、普及ありきでこういう政策を進めたんですよ。そうしたらこういう問題が起きた。案の定なんじゃないですか。これは本当にシステムをつくった側の責任だと思いますよ。手順どおりにやらなかった者の責任じゃありません。 　そういうことも含めて、そして、先ほどの小沼委員の質問もありましたけれども、どうして、こういうことが起きたら早く察知をして組織の中で共有をして、公表しないんですか。これは、もう何度も私がこの質問の、委員会の中でしたとおりです。問題が拡大しなかったんですよ、察知した段階で国民に公表していれば。 　そういう

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の組織文化の醸成というのは、これはもう大臣の責任でございますので、イレギュラーな事象が上がってこなかったというのは、これは、私、深く反省をしております。

○杉尾秀哉君　とにかく、これだけいろんな問題が起きているんですから。政権に対して好意的な読売新聞、マイナ保険証、そして保険証の廃止方針、一回立ち止まるべきだと、こういう社説。今日も二つ三つ社説出ていますけど、みんな一緒ですよ。一度立ち止まって制度全体の検証をすべきなんじゃないか、そして用途の拡大も一旦凍結したらどうか、こういう提案があります。 　本当にトラブルを繰り返したくないなら、ここで抜本的に立ち止まって考える、そのことをお願いをしまして、ちょっと法案の審査の、中身について触れたいと思います。 　その前提として、日本のデジタル化の遅れ、今回のマイナンバーカードの問題もそうなんですけれども、大臣も、この間、どうしてこれを止められないのかと聞かれて、日本だけデジタル化に背を向けられない、こういうようなことをおっしゃったそうです。 　私は、マイナンバーカードの普及イコールデジタル化の促

○国務大臣（河野太郎君）　日本のデジタル競争力が下がっている、一つはＩＴ投資がきちんと進んでこなかったというところにあるんだろうと思います。 　これは、若干私の個人的な分析というところもありますが、日本は、ＩＴ人材がＩＴベンダーに多く集中をしていた、ですからＩＴベンダー以外の企業あるいは行政にはなかなかＩＴ人材がいなかった。そういう中で、ＩＴ投資をしなきゃいかぬよねと思っていて、ＩＴ投資をしようとしても、自社の中にはＩＴ人材がいないものですから、どうしても、ベンダーに何をしたらいいかということをお願いをすると、コストの削減とか今やっている業務の効率化という、言わばコストをどう下げるかという感じの投資になった。 　一方、欧米あるいはアジアでも、ＩＴを使って企業の売上げを伸ばす、企業を成長させる、そういう投資というのが行われて、それはやはり自社の業務をよく分かっている専門人材がその業務を伸

○杉尾秀哉君　今大臣がおっしゃったことは、実は、資料としてお配りした二と三がそうなんですけれども、資料二、加谷珪一さんという経済評論家がいらっしゃいまして、加谷さんが書いた文章の中に入っていた図表をそのまま引用させていただきました。今大臣も指摘されましたけれども、実は、これ資料二なんですけれども、アメリカ、フランスなんかに比べても、日本は一九九〇年代の後半からＩＴ投資の水準が全く上がっていないんですね。 　そして、図表の、三の方ですけれども、投資の内訳、これ、上の図表はこれアメリカです。そして、下の図表は日本のものです。一目瞭然だと思いますけれども、アメリカは、最初、例えば製造業とか、それから公共部門ですよね、ウエートがすごく大きかったんです、一九九〇年代ですね。ところが、ＩＴバブルの崩壊というのもありましたけれども、その後、大分このＩＴ投資の内訳が変わってきている。 　一方、日本につ

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるところが私もよく分かるわけですが、これ一つだけ、まあ二つ申し上げますと、一つは、このＯＥＣＤの公共分野には、これ恐らくアメリカは軍事分野が入っているんだと思います。ですから、若干そこの差がある。ちょっと言い訳っぽく、まあちょっと言い訳でございますが。 　あと、二〇二三年で、政府予算、政府の情報システム、九千八百億円ぐらいになっておりますので、二〇一四年度から、額で見ると三千五百億円ぐらい政府の部門でＩＴ投資というのが増えておりますが、割合からしてみると極めて少ないよねという、これは委員の御指摘のとおりだろうと思います。

○杉尾秀哉君　そこで、今回の法改正なんですけれども、デジタル技術の活用による効率化というのを妨げているいわゆるアナログ規制を見直すということになります。これはもう皆さんも御承知のとおり。 　なぜ我が国に一万ものアナログ規制が残されてきたのか、これについての理由、説明してください。

○国務大臣（河野太郎君）　私も以前、規制改革担当大臣を二回やらせていただきました。今までの規制改革は、経済界からの御要望が上がってきた個別の改革要望を言わばピンポイントで攻める、深掘りしていくという、まあ広い面を点で攻めるというのがこれまでの規制改革だったわけでございますが、今回は、もうとにかくアナログ規制を全部やめようということを決めた上で、一八六八年、明治元年まで遡って全部の法令を一生懸命洗い出して、アナログ規制に引っかかっているものを全部抽出をしたら約一万ありましたというので、それを、当初の目的であるアナログ規制を一掃するということで、この一万を全部やめるということを決めさせていただいた。言わば、もう面で、ブルドーザーのようにがあっと押していくということをやったわけでございまして。 　今までの規制改革だと、例えば、明治の頃に作られた行き倒れされた方の情報を高札に立てろみたいなものは