地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（村上敬亮君）　少し大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、アナログ規制の見直しと一万条項のところは同じ、オンライン手続のところは別のものと。 　非常にラフに申し上げますと、今回、主として目視規制であるとか常駐専任規制でやるとかと、やっているところは、いわゆる法執行事務の一部でございます。例えば、申請手続でいえば、出すところでフロッピーディスクをやめましょうとか、そういったことでございますが、オンライン申請手続全体をオンライン化するというのは、その後ろ、申請書を受け取った後、行政庁内部でもそれがちゃんとオンライン化完結していくといったようなところまで入る概念でございます。 　そういう意味では、横で広い部分が今法案で入っている一方で、縦で深く行政手続まできちっとオンライン化しているというところを視野に置いたものが、ちょっと精査は必要ではございますが、二〇一八年六月の規制改革推

○小沼巧君　さすが経産省の先輩は分かりやすい説明がお得意で、ありがとうございます。 　時間がまたあと四分ぐらいになりましたので、ちょっと済みませんが、やはり、これはちょっと、今日、質疑の機会をいただきましたので、様々なやっぱりこの前の改正マイナンバー法を踏まえてからいろんな不具合とかが明らかになってきておりまして、ここについて一度見解を整理しておくことが必要じゃないかなと思いますので、あえて質問をさせてもらいます。 　デジタル化によるいろんな行政手続に不具合とか問題がある場合、こういった場合の対応というのは、やはり即座にまず公表するということが必要なんじゃないのかなと思います。問題解決のために、例えば取扱いとかルール、こういったものを変えたということもあり得るでしょう、実際問題。そういった場合には、ちゃんと配慮した上で対応に万全を期していくということ、これが大事になるのではないかなと私

○国務大臣（河野太郎君）　これまでいろんな事案がございましたので、デジタル庁の中でイレギュラーな事案が報告をされた、連絡をされた場合には、それを直ちにエスカレーションしろということを申し上げております。いろんな情報を部門を超えて共有をする情報交換の場も設定をいたしましたので、そこはなるべく早く報告があったものを上げるということにしております。 　それは、霞が関のいろんな行政では、まず情報を固めてから報告をするという文化のところもありますが、取りあえず、今デジタル庁は一報が入ったらそれそのまま上に上げろということをしております。その後、それは、報告をもらう先が自治体であったり、あるいは民間企業であったり、霞が関の他の省庁であったり、そこは、そこから情報をしっかり取ってもらって確認をする、そういうことをきちんとやろうということにしてございます。 　それを、しっかり情報をまず一報を上げる、そ

○小沼巧君　本当にそれできているのかなということについては、後段の杉尾議員の質問に譲りたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　小沼委員に続いて質問をさせていただきます。 　法案質疑の前に、今週月曜日に私がこの委員会で質問をしましたマイナンバーの別人口座登録問題、これについて、その後、大きな動きがありましたので、少し質問をさせていただきます。 　あの質問の二日後、おととい、水曜日ですね、本人以外の家族と見られる口座が登録されているケース、約十三万件確認されたということを河野大臣が発表されました。月曜日質問した時点では、あのときは、どれぐらいになるか分からない、規模感、それから問題を把握したのが今年の五月の下旬、こういう話でしたけれども、その河野大臣の説明とは大分懸け離れた記者会見の内容だったというふうに思っております。 　そこで、まずデジタル庁に伺いますけれども、この十三万件のほとんどが家族口座なのか、家族口座だとすればそれを断定する根拠、それから前回の質

○国務大臣（河野太郎君）　今回の調査は、まず同一口座に複数名義がひも付けられているものというものを選び出しました。それを、住所も違うし名字も違うものというものをえり分けて、さらに目視でその住所の表記揺れその他を見て、七百四十八件というのが住所も違う、名字も違うものが複数同じ口座にひも付けられていて、これは誤登録の可能性が非常に高いということで、この七百四十八件につきましては、これから郵便で御連絡を申し上げるということにすると同時に、閲覧を停止し、自治体への提供を停止したところでございます。 　それ以外に、一つの口座に複数の名義がひも付けられているものの、同じ住所で同じ名字というものがございます。これは家族である可能性が高いだろうというふうに思っております。 　それから、同じ名字だけれども住所が違うケース。これは、例えば、単身赴任されている方とか、遠くの大学、学校に通っているお子さんとい

○杉尾秀哉君　何でこんなことになったのかということはまた後で質問しますけれども、問題が把握された時期、前回の説明ですと五月ということでしたけれども、実は二月でございました。これ、税の還付手続の過程の中で分かったということなんですが、これ国税庁に来てもらいましたけれども、発覚の経緯とその後の対応、説明してもらえますか。

○政府参考人（永田寛幸君）　お答えいたします。 　令和四年分確定申告におきまして、還付金の受取に登録済みの公金受取口座への振り込みを希望する旨の申出をされた納税者につきまして、本年の二月に税務署内で還付金の支払を行うための事務処理を進めている過程で、デジタル庁に登録されている公金受取口座の名義が確定申告に記載された納税者の氏名と異なる事例があることを把握いたしました。税務署からの連絡を受けまして、国税庁において、公金受取口座制度を所管するデジタル庁に対しまして、本人氏名と異なる名義が登録された公金受取口座が見られることにつきまして報告を行ったところでございます。 　なお、税務署におきましては、従来から還付金の振り込みは納税者本人のみに行っておりまして、他人名義と思われる公金受取口座への支払は行うことができませんので、今回の事例におきましても、納税者から本人名義の口座情報をお伺いし、本人

○杉尾秀哉君　よく分かりました。 　税務署から国税庁に来て、デジタル庁に通報したということなんですけど、そのときのデジタル庁の対応、どうでしたか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、個人情報の漏えい等に関わる事案ではなかったというような認識で、追加的な対応あるいは上への報告が行われなかったと聞いております。本来なら、この報告を受けて、デジタル庁として情報共有をし、対応をすべきだったと、これは反省しなければならないと思います。