地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　公金受取口座の登録におきましては、預貯金者が本人名義の預貯金口座を登録することとしております。 　通常、自治体などが給付を行う際は、給付対象者の本人名義の口座に行うというふうにしておりまして、本人名義でない口座に振り込むことができない場合というのがございます。このため、御本人ではない家族の口座を登録してしまうと、給付の際に改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまいまして、給付金の支給が遅くなってしまうこと等がございます。このため、こうした方々につきましても、迅速な給付金の支給のために登録口座を御本人の口座に変更するように、マイナポータルに通知を送って今後お願いしていく予定でございます。 　なお、オンラインで代理関係を確立する仕組みがまだ確立していないということで、なかなか事務の自動化が困難ということもありまして、委員御指摘のような

○上田勇君　確かに、未成年者に直接公的な給付が行くケースって余りないでしょうし、高齢者の場合には、多分、認知能力がある間に年金の口座とかもう既にお持ちの場合があるんだというふうに思うので、非常にレアケースなんでしょうけれども、ただ、やっぱり、特にお独り暮らしの高齢者なんかだと、認知症とかになった後に口座がどこにあるかというの周りが分からないというようなこともあり得るので、代理のことについても、これからちょっと自治体などともよく協議して整備していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間がなくなって、最後になるんですけれども、この法案では、特定の場所における書面掲示についてインターネットによる閲覧を可能にするということにしております。 　そこで、対応困難な一部小規模事業者については適用除外としておりまして、その趣旨はよく理解をいたします。しかし、そう

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　現場、よくよく、趣旨、もう見た上でおっしゃられて、おっしゃると思いますけれども、やはり現実に、例えば古物商さんとか質屋さんとか、まだまだ対面で、しかもやられている御本人ももう全くデジタルはという方も残っていらっしゃいますので、こうした適用除外措置は少なくとも当面は必要なものであるというふうに考えてございます。 　ただ、御指摘いただいているとおり、これら自体のデジタル化を促していくことというのは他方で大変重要な課題だというふうに考えてございまして、こうした対応の支援策ということも、デジタル庁自身では持っておりませんが、例えば中小企業庁の方の補助金でありますとかホームページ対応でありますとか、使える政策ツールありますので、それぞれの規制について、それぞれの省庁と相談しながら例外規定の内容等を決めていくことにしておりますが、これにつきまして

○上田勇君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ちょっと、通告はしていないんですけれども、先ほどのマイナンバーの議論を聞いていましてちょっと気になることがあるので、何点かお伺いしたいんですけど。 　これ、そもそも、この誤登録の問題で、十三万件あったということで、結構大きな数字だなというふうに思っているわけですけれども、この十三万件の内訳としては、ほとんどが、家族の方が子供が口座を持っていないから家族の口座を登録したというものが多かったというふうに思うんですけれども、これって、普通にマイナンバーカードを小さなお子さん方が取ろうとしたときに、これは普通に起こり得ることではないかというふうに思うわけですけれども、これは想定はされていなかったのか、こういった事例が起こるだろうということに関してはですね、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　最初に、誤登録、誤って登録されたのは七百四十八件でございまして、この十三万件はむしろ意図的に登録をされてしまったということでございます。 　繰り返し申し上げているように、口座が仮名名義で、氏名は漢字あるいはアルファベットでございますから、これをシステムで本人名義かどうかというのを排除するというのは、これなかなか現時点ではできない。ここで法改正をしていただいて、振り仮名が公証されて初めてシステム改修というのが、まあ若干時間掛かりますが、そうなれば、これは突合して排除するということができるようになります。登録をする際には、本人名義でということを、規約でも、あるいは登録をする際に何度か本人名義でお願いをしたいというふうに注意喚起をしておりましたが、こういう件数になりましたので。 　自治体は、給付する際に名義を確認して振り込みをしております。ですから、今のところ被害は

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ何が原因かということを考えたときに、情報の共有が素早くできなかったというのはもうずっと大臣おっしゃっているわけですけど、実は、これ情報の共有の問題ももちろんあるんですけど、ただ、事前にこれリスク管理ができていなかったという、何かそこが結構大きな問題なんではないかなというふうに思うわけですけれども、その点については、大臣はこの原因についてはどうお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　本人名義でなければ給付が遅れるので、本人名義にしてくださいという呼びかけをもっと最初の段階でやっておくべきだったというのは反省をしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは、多分、情報の共有の問題とリスク管理の問題という二つの問題があるのかなというふうに思いまして、ですから、これから情報共有に関してはちゃんと組織体をつくって素早く縦と横で共有できるようにするんだということをおっしゃいましたけれども、やっぱり、同時に、このリスク管理、だれることを想定しておくことは当たり前のことではあるんですけれども、そこが、なぜこれができなかったのかということもしっかりとこれ検証していただかないと、多分同じことが繰り返されるのかなというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいと思いますし。 　あと一点は、これも通告していないんですけれども、この件で誰か処分というのはされないんですか。というのは、やっぱり責任の所在というのを明確化する必要はあるというふうに思うんですね。今回これだけ、まあ十三万件の誤登録ありました、知るの遅かったです、ごめんな

○国務大臣（河野太郎君）　まずは今起きている事案の対応をしっかりやりたいと思いますが、これは当然、責任は大臣たる私でございますので、何らかの形で私に対する処分というのをこれはやらなければいかぬだろうと思います。