地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からの答弁にもございましたその運用面のお問合せにつきましては、これ、実施機関のコールセンターについて受けてございます。（発言する者あり）はい。そこに寄せられましたもの、主なものといたしましては、例えば資格確認結果、表示内容に関するお問合せ、それからオンライン資格確認システムやレセプトコンピューターに関するもの、あるいはオンライン資格確認の接続に関するもの、そういったものをいただいております。 　こうしたもの、お問合せをまず基に、医療機関等に共通して生じている事例、これにつきまして現地の医療機関ですとかシステム事業者の御協力も得てしっかり調査をいたしまして、こうした問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　共通したものだけでなくて、現場が実際に混乱していないのか、この調査をしっかり行うべきじゃないですか。やってくださいよ。どうですか。

○政府参考人（日原知己君）　大変現場の皆様に御負担をお掛けしているということは、まずこうした問題が発生していると、発生し続けているということだと思いますので、このシステムトラブルの解決につながる対応、先ほど御答弁申し上げました対応、これにまずしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。

○芳賀道也君　現場は本当に混乱しているので、混乱の実態を厚労省がつかんでいないのでは困るということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、先日、五月三十一日の厚労委員会と地方デジタル特別委員会の合同審査で、マイナンバー保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった場合に加藤大臣がこう答弁してくださいました。現在、保険があるものとして自己負担分だけをお支払いいただき、事後に所要の手続を行うなど医療機関において柔軟に対応していただく、こうした方向で医療機関と調整を行っているという御答弁でした。この調整は調ったのでしょうか。 　また、そういう扱いに調ってなった場合、万一、これ後から未収金になってしまった、これ病院の負担になるのはおかしいと思うんですが、政府によるデジタル化が原因の負担ですので、これはしっかり政府側で負担していただけるのかどうか、厚労省の見解はいかがでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　現在、まず医療機関と調整を行っているこの内容につきましては、現在調整中でございますため、まだはっきりと申し上げることはできませんが、できるだけ早期に調整を進めてしっかりと現場に示してまいりたいというふうに思っております。 　また、未収金につきましては、オンライン資格確認においては、まず、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、まずは顔写真付きの身分証でありますマイナンバーカードで本人であることを確認するということをしていただきたいと。確認することは可能であると思いますので、その後、確認した上で、仮に診療の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも所要の手続を行うことで未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　便利なはずのこのマイナ保険証が、かえって手間が掛かるのではしようがないという。しかも、医療機関と話合いを進めている中で、いやいや、国がちゃんと、もし未収になった場合は面倒見ますからと言わなきゃ、これ調整だって進まないんじゃないですか。どうでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　未収金の話につきましては、現在でも、紙の健康保険証であっても、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の際のタイムラグ、登録のタイムラグということで同様に発生をいたしております。その際には、医療費を全額十割お支払いいただいているケースもあれば、また窓口で柔軟に対応していただいているケースもございます。 　ただ、今回、マイナンバーカードで受診された際には、例えば、たとえこの資格確認をその場で行わない場合であったとしても、スマートフォンを利用してマイナポータルの被保険者資格画面を提示していただければ可能ということにもなりますし、たとえそれも無理だったとしても、カード券面に記載された生年月日情報に基づいて後ほど調整を行うということが可能になっております。

○芳賀道也君　現場の医療機関、ただでさえ忙しい。そんな中で、こうやってもらったりああやってもらったりといろんなことがあって、更にその上で保険があるのと同じように扱ってくれと言われたら、それはこれ調整調いませんよ。国が面倒見るから、トラブルの場合、申し訳ないけどやってくれと、やっぱりしっかりと未収金についても国が責任を最終的に持つよ、混乱が収まるまでは、そういったことがなければ駄目だと思います。是非、そうやって早めに、医療機関でもしトラブルがあった場合も、医療ですから、時間がそんな待っていられない場合だって、すぐに治療しなきゃいけない場合でもあるわけですから、そこはしっかりやっていただきたいということを指摘させていただきます。 　次に、マイナンバー保険証も、それに代わる資格確認書も原則申請主義というのがこれまでの厚労省の答弁でした。申請主義だと、公的医療保険に加入しているのに、申請手続をし

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書につきましては、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方など、必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みということになっております。その中で、空白の生じないきめ細かな対応が必要だというふうに思っております。 　そのため、健康保険証の廃止の段階、また、新たに加入手続あるいは移籍をされる段階でありますとかあるいは資格確認書が切れる段階、それぞれの段階においてしっかりと周知徹底をさせていただいて、申請を推奨していくということをやらせていただこうというふうに思っております。 　その上で、資格確認書、例えば施設の入所者でありますとかあるいは身寄りのない独り暮らしの高齢者などにつきましても、例えばあらかじめ希望、申請希望を聞いた上で取りまとめて申請していただく、あるいは一定期間応答がなければ職権交付を行

○芳賀道也君　結局、全部に機械的に送るのは駄目だという御答弁のようなんですが、例えば障害があって、ハンディのためになかなか申請が難しい人などには職権でという話もありましたけれども、例えば子供をベビーシッターに預ける場合など、いつ子供が具合が悪くなるか分からないというので保険証を預けている例があるんですね。ただ、このマイナンバー保険証を預けるのは不安だという声があります。また、御年配の皆さんの中にはマイナンバー保険証の申請が必要であることすら認識されていない方もいらっしゃいます。 　そこで、例えばですが、十八歳未満の子供や六十五歳以上の高齢者には、あるいはハンディをお持ちの方には一律保険者から資格確認書を職権交付するというルールとすればこうした懸念を塞ぐことができると思うんですが、厚労省の御見解いかがでしょう。