地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○副大臣（伊佐進一君）　このデータ全体のチェックについては五月二十三日から行わさせていただくことになっております、五月二十三日から全保険者また実施機関において進めさせていただいておりますが、今委員の御指摘にありましたのは、このデータ全体のチェックの前、しかも、この二月の、今回の公表の後に何かいろいろと不具合が、誤登録があったのではないかという件でございますが、この件については、昨年十二月以降のこの全保険者による点検作業の前までの事案については、まず保険者による事実確認、そしてまた実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認を行った上で、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように今集計を進めることとしております。 　いずれにしても、保険者による迅速な正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としてもそのための仕組みを更にしっかりと構築してまいりたいと

○芳賀道也君　誤登録が余りにも多く次々と明らかになるのであれば、市町村の各種証明書の取得と同じように混乱が解消されるまでマイナ保険証の運用を一時停止すべきではないかとも考えますが、厚労省、こういったことも検討されているんでしょうか、いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　このオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができると、また、様々、現場では事務手続の省略につながるでありますとか重複投薬が減るでありますとか様々なメリットがございます。今現在におきましても、着実に医療現場において御活用いただいているという状況でございます。 　ただ、こうしたメリットを実感していただくためにも、医療現場において安全、安心に御利用いただけるものでなくてはならないというふうに考えておりまして、今回、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において適切に確認が行われる仕組みでありますとか、また、情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立するということを今やらせて

○芳賀道也君　もちろんしっかりと対応してもらわなきゃ困るんですが、法律の文言の中では、紙の保険証、来年秋廃止というようなことは一切条文には入っておりません。 　すると、これはしっかりと運用できることが確定するまでは、この時期というのは当然、省令、政令などで定めるんでしょうから、これはこれから変えることも可能だということでよろしいんですよね。

○政府参考人（日原知己君）　御指摘いただきました法条文でございますけれども、こちらにつきましては、保険証の新規の発行は行わないという前提の条文になっているところでございます。 　施行の具体的な日にちにつきましては、これは政令で定めるということになってございます。

○芳賀道也君　では、今日も公明党の皆さんの御意見も先ほどの審議でも明らかになりまして、無保険になるようなことのないように、それから、自民党の委員の方からもやっぱり無保険であるようなことがあってはいけないんだという指摘が、この審議の中で一連のありました。 　そういうことも含めると、こういった懸念が解消されるまでは、こういった決定、法律に条文として定められているわけではありませんから、こういう懸念がなくなったところからスタートという認識でいいんでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（日原知己君）　先ほどお答えさせていただきましたように、もう条文上は、保険証の新たな発行を行わないということで条文は定めてございますし、それから、施行の時期につきましてもこの公布から一年六か月以内ということで、もう期限を区切って定めることとなっております。 　ですので、この一体化、こちらを見合わせるということではなくて、しっかり安心してこのマイナンバーカードで受診していただけるように、しっかりと環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　そのことを聞いているのではなくて、時期を調整することは可能なのか不可能なのか、イエスかノーかというところだけお答えいただければ。

○政府参考人（日原知己君）　もう公布から一年六か月以内に政令で定めるときに施行するという規定になってございますので、この健康保険証の廃止ということは、もうこれ条文上決まったことでございます。

○芳賀道也君　一年六か月以内に新たな発行はしないと、廃止するということが決まったという認識でよろしいんでしょうか。