地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　だと、他人がデータを取り込むことは不可能であったという認識でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　マイナポータルにおきましては薬剤情報等ダウンロードできますので、そういう可能性というのはあるわけでございますけれども、現在、判明しております保険者から異なる個人番号が登録されていた事例のうち薬剤情報等が閲覧されたものにつきましては、マイナポータルから他者のデータを取り込んだ履歴はないということを実施機関が確認しているということを御答弁させていただいたものでございます。

○芳賀道也君　今、取り込むことは可能であったけれども、データを取り込んだというログというか、そういったものはないということですね。それ以外の方法であれば、その画面を写すとかいうことであれば取り込むことは可能であったという認識でよろしいというお答えですね。

○政府参考人（日原知己君）　ただいまの御指摘は、他者の、履歴だけでしか確認をしないのかという御指摘であったというふうに理解をいたしておりますけれども、その点で申し上げますと、その履歴に加えまして、これは一般にこういう事態が判明した場合の手続でございますけれども、こういう閲覧が確認された場合には、保険者から関係の方に御連絡をいただいて、その具体的な閲覧情報の範囲、そちらも確認をするということとしてございます。

○芳賀道也君　データを取り込むこと以外の方法によれば厳密には不可能ではなかった、可能であったということの御答弁でしたので、これもやっぱり大きな問題、見ることはできたということだけでも、記憶に残るということも含めてあるわけですから、非常に問題であった。しかも、全ての調査がまだ行われていないということは問題だと思いますので、厚労省でやはり自主的な検査、まあ新しい、いいと言われて国の政策でやった、こういったものが保険者が自主的に検査しなきゃいけない、検査するにも人員と労力が掛かるわけですから、こういったことでは全くおかしいということで、国が責任を持って、調査費用も含めてやらなければいけないのではないかということを指摘しておきます。 　マイナンバーカード保険証、資格確認書、いずれも申請主義のため、何らかの理由で申請していない人は、これまでの保険証が廃止されると、無保険、無資格者と同じ扱いになって

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されております。マイナンバーカードを紛失された方、またあるいは一時更新中の方でありますとか、ベビーシッター、あるいは介助者、第三者が本人に同行して資格確認を補助するような必要がある場合、様々ございます。 　様々なケースが想定されるために、一律に交付する健康保険証とは異なりまして、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、委員御指摘のとおり、資格確認書の例えば申請手続の失念ということなどによって、保険診療を受けることができないというような事態は防ぐことが必要だというふうに考えておりまして、まず一点は、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請をまず促す案内をお届けするとともに、この資格確認書の

○芳賀道也君　公明党の委員の方の質疑でもありましたけれども、これは、職権での申請というか、発行は認めるけれども、機械的な発行はしないということなんでしょうか。ここ大事なので、お願いします。

○副大臣（伊佐進一君）　機械的にと申しますと、一律に、それぞれの理由がやはり違いますので、一律に交付することは難しいというふうに思っておりますので、職権でやることはあったとしても一律にはやることは今想定していないという状況でございます。

○芳賀道也君　希望する方がマイナ保険証を使うというのは非常にいいことだと思うので、これは否定しないんですけれども、希望しない方に対して、この資格確認書、今様々ありましたけれども、ＰＲをして促して、申請に来た人には同時に例えば出してもらうとか、そういうことをする。様々、物すごい任意の申請にすると手間が掛かる部分があるんですが、この辺の費用対効果というのはきちんと検証されたんでしょうか。マイナ保険証を申請しなかった人には機械的に出すその経費と、そうじゃないもの、費用対効果、検討されてこの結論に至ったのでしょうか。いかがでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　元々、保険者は健康保険証を紙の形で今出していただいております。これは各保険者がそれぞれの負担でやっていただいている状況でございます。 　今回の資格確認書については、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をされない方、あるいは確認できない方、オンライン資格確認でできない方に限って希望される方に発行するということになっておりますので、費用としては今までの紙で発行するよりも少なくなるのではないかというふうに思っております。