地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（鶴保庸介君）　引き続きます。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、スーパーシティの根幹であるデータ連携基盤に対する国の援助を追加するとしています。確かに、地図、交通、防災などの政府、地方公共団体が保有するデータを民間活用など、安全確保や国民の利益に資する面もあるでしょう。しかし、データ連携基盤に共有される個人情報の保護が問題です。 　大阪府・大阪市スーパーシティ構想では、データ連携基盤を使った健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化が掲げられており、そのマイルストーンとして位置付けられた大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画によると、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供するとあります。このように、非常にセンシティブな個人情報をデータ連携基盤上で共有する場合もあるにもかかわらず、個

○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。

○委員長（鶴保庸介君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、岡田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（鶴保庸介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十七分散会