地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山下芳生君　この情報の中には、要配慮個人情報を含む病院、診療所あるいは検査機関からの診察、検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬局からの薬剤データなども、今入っているものもありますし、今後入るであろう、二四年からは入る方向で検討されているというふうに説明を受けました。 　そうしますと、この大阪の資料四のフェーズⅡとあるんですけど、大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画を見ますと、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供することをやりたいと、こうなっております。それから、フェーズⅢでは、ＰＨＲを活用し、健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化など、高度化された様々な先端的サービスを提供するとしていると。 　つまり、データ連携基盤の整備によって、従来、医療機関のみが保有、共有していたカルテなどの個人の健康情報が、医療関係以外の多くの事業者、例えばレ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。 　一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとおり、本人に丁寧な説明を行った上で本人の同意がなされるようにすることが重要と考えております。個人情報保護法のガイドラインにおいても、利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい

○山下芳生君　今大事なことを御答弁されたんですけど、果たしてこのスーパーシティ構想のようなときに具体的にイメージが湧くような説明できるんだろうかと。だって、このデータを利用したいという方が物すごいたくさんの業種、各社に及ぶわけですよね。目的違うでしょう、恐らく、どういうふうに利用するのか。新しいサービスの創出とか利便性の向上だけだったら、それ分からないんでね。しかし、じゃ、どこそこのレストラン、どこそこの金融機関、保険会社に提供しますみたいなことを全部言うことはなかなかできないんではないかなということもありましてね、これなかなか難しいんではないかと思います。 　それから、もう一つ関連して言いますと、こういう自分の医療情報を提供したんだけれども、これが医療以外の第三者に提供されることになるんであれば、もう医療情報の提供をやめておこうということになる方が増えて、医療、医学の発展が阻害される心

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やスーパーシティにおける新しい取組についての不安を住民が抱く場合も考えられることから、個人情報保護法等が確保された上でデータの利活用を進めることで、例えばＡＩを活用した健康増進プログラムなど様々な先端サービスが実現し、住民の利便性が向上されるというメリットをしっかり伝えていく、これ両方大事なことだと思っております。 　これまでも、スーパーシティの提案段階における住民説明会等の開催やパブリックコメントの実施、フォーラムの開催等を通じてスーパーシティ構想の周知を行ってきたところでありますが、住民が参画し、住民目線で二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すスーパーシティ構想の目標に向けて、今後とも、住民始めとする関係者の御理解が得られるよう、様々な機会を捉えてスーパーシティ構想とその先端的サービスについ

○山下芳生君　時間参りましたので、ちょっと私が感じたことだけ述べて終わりにしたいと思うんですけど、大阪の構想は、現在は、万博会場あるいはうめきた二期という限られた空間、新しい空間なんですけれども、これを将来は全府、全市町村に広げようとしております。 　つまり、新しい町に入ってくる、新しい限られた空間に入ってくる人だけではなくて、今現に住んでいる人たち全体にこういう連携システムが適用されることになると。そうなると、そのことを住民がちゃんと理解して参加できるようにしないことには、これは、個人情報の扱い、あるいは監視社会の問題、民主主義の根幹に関わるようなことにもなりかねない非常に重大な問題をはらんでいる構想だということだけ申し上げて、質問終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　まず、スーパーシティについてです。 　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を新たな保育施設を整備するために転用することは特区だけではなく全国的に求められていると考えます。 　しかし、二〇二〇年改正時から問題としてきた、住民への十分な説明や合意形成が担保されていないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されており

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私は、会派を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 　この法案では、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と法人農地取得事業の特区のくら替えという全く異なる性質のものが一つの法案で処理されていますが、本来は別々の法案として審議をし、賛否を採る必要があったはずであります。 　スーパーシティについては日本維新の会として明確に賛成の立場にあります。補助金等交付財産の目的外使用に係る認証手続の円滑化は、新たなイノベーションを生み出すための重要な環境整備と言えます。また、データ連携基盤の整備は、今後実用化が期待される自動配送ロボットの走行や様々な分野での活躍が期待されるドローンの運航等、先端的サービスの早期実装を推進していく上で重要になってくると考えます。 　し

○委員長（鶴保庸介君）　賛成、反対。賛否。

○柳ヶ瀬裕文君　賛成です。