地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　当委員会で質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　法案では、スーパーシティ型国家戦略特区において、データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を行うこととなっております。基本的な問題から確認したいと思いますが、岡田大臣、スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤とは何か、目的、仕組みについて簡潔に御説明くださいますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　山下委員にお答え申し上げます。 　データ連携基盤とは、例えばイベント会場におけるチケットデータや駐車場の情報など、多様なデータを迅速かつ効果的に連携させることにより、リアルタイムで渋滞、混雑を予測するなど、複数分野の先端的サービスの提供に資することを目的としたものであります。 　その仕組みとしては、イベント事業者や交通事業者など様々な主体から提供されるデータを、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラム・インターフェースという接続仕様を通じて先端的サービスを実施する事業者等に提供するものであります。

○山下芳生君　ちょっと素朴な疑問なんですけど、もうほとんどのコンピューターは既にインターネットでお互いにつながっていると思うんですが、それとこのデータ連携基盤での連携とは何が違うんでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　普通のインターネットというのは、あれは線がつながっているというところまででございますけれども、これはデータベースがあって、それからデータを利用する人がいて、その間でちゃんとある種の約束や取決めをして、こことここの間ではこういう目的のためにこういうデータをつなげようというのを、もう少しそのデータベースのレベルで情報の流れを管理しながら、その代わり必要なものが取れるようにというふうに制度を整備するものでございます。

○山下芳生君　そこで、資料一の図に示された、この地理データ、空間データについては公共のデータとして広く利用されるメリットは分かるんですが、その隣にあります固有データとは一体何なのかと。 　例えば、学校が持っている生徒の成績の記録、あるいは病院が持っている患者の医療記録、あるいは金融機関が持っている顧客の預貯金残高などのことでしょうか。そして、これらの個人情報がこのデータ連携基盤を通じて学校や病院や金融機関以外の様々な分野で活用されるということなんでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　ここで、確かに固有データということなのでございますが、これは共通のデータ以外ということを意味しておりますけれども、ただ、これが個人情報そのものかというと、それはケース・バイ・ケースだと思います。生の、何々君は、今度の点数、国語の試験で何点取ったというデータというよりは、何か、例えばそれをもっと集計した統計情報的なものということも考えられますし、はたまた個人情報に若干近いとしても匿名加工されているということもあり得ますし、それはいろいろなものがあるというのがまず第一点でございます。 　あと、それをほかのセクターも、この図の上では全部つながっているように見えますが、全てのデータが全てのサービスをやる人に見られるようになるかというと、そんなことではございませんで、それはサービスに応じ、そしてそれを、ユーザーの方がいらっしゃって、どのデータをど

○山下芳生君　どれほどの個人情報なのかということはケース・バイ・ケースということなのでしたが。 　確かに、複数分野間でデータの連携が行われることによって、新しいサービス、先ほど岡田大臣が、こんなことができますと、生活が便利になることはあるでしょう。私も、説明受けた際に、つくばでは、高齢者が病院に通う際に最も安全で合理的な移動手段を提供できるとか、私の地元大阪では、地理データ、空間データ、気象データが提供されることによって、空飛ぶ車で万博会場に送迎するサービスが実現できるようになると説明を受けました。 　同時に、岡田大臣に伺いますが、行政や企業が、さっきありました固有データ、データホルダーでそれぞれ個別に保有したデータがこのデータ連携基盤によって連携することになると、個人情報が漏えいする危険性がより高くなるという面はあるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に連携し、先端的サービスの実現を図る際には、山下委員御指摘のとおり、個人情報の漏えい防止を図るなど、個人情報保護は大変重要であると考えております。 　このために、スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業者には、個人情報関連の法令遵守を求め、さらに政府が定めるデータの安全管理基準によって最新のサイバーセキュリティー対策を義務付けることといたしております。 　また、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報を含む場合には、利用目的の特定、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内において適切な取扱いを行うこととしております。

○山下芳生君　私、説明伺ったときには、このデータ連携基盤という基盤は分散型のデータ間連携になっていると、つまり一か所にデータを蓄積するんじゃなくて分散管理するんだと、だから大丈夫なんだという説明も受けたんですがね。ただ、本当にそうなのかという、ちょっとまた疑問なんですけどね。 　例えば、私が知る限り、病院が保有する患者の医療記録だとか金融機関が保有する顧客の預貯金残高など、個人情報に関わる固有データは、外部とつながらない閉鎖型の管理をしている企業が多いと思うんですね。それをこのデータ連携基盤につないで外部の利用者に提供するということになりますと、当然、これはデータの漏えい、流出のリスクが高くなるんじゃないかと、そう思うんですが、この点いかがでしょうかね。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ連携基盤上にはデータを蓄積せず、先端的サービス事業者がデータを必要とする際に、その都度データ提供者へのアクセスを行いデータ提供を受けることになると、こういう仕組みでございます。 　このような分散型の方式の場合、データ連携基盤上にデータを蓄積し、一元的に管理する方式と比較して、個人情報等が一斉に流出することを防ぎ、リスクを低減することができると考えてございます。 　また、分散型のデータ連携基盤を運用する場合においても、先ほど御説明したとおり、先端的サービス事業者やデータ提供者が個人情報保護法令にのっとりデータの利用目的をできる限り特定するとともに、本人への丁寧な説明によって同意を取得するなど必要な措置を講ずることとして、これらの措置によってデータ連携時における個人情報保護をしっかりと確保してまいりたいと考えてお